与野党｢大連立｣の石破構想が現実的ではない理由 茂木敏充氏が指摘｢野党の要求ありき｣の問題点

――野党に呼びかけて社会保障制度を変えていくために、連立も視野に入れた協議体を作る、ということでしょうか。

連立とまではいかなくとも、今の「103万円の壁」とか「高等教育の無償化」とか、個別テーマについて野党の要求を「ここまでのみますよ」という姿勢ではなくて、「経済」などもう少し大きなテーマで議論をして、合意形成していくことが必要かなと。

政策連合みたいなものをつくり、場合によってはそれが将来的に、大連立かはわかりませんが、安定的な連立政権につながっていく。そういう形ならありうるし、私はそうあってほしいなと思います。

―「大連立」と時を同じくして、石破首相は「選挙制度の改革」についても発言し始めています。確かに大連立の可能性を考えると、小選挙区制度では難しいということになるのかもしれませんが、この点についてはどう考えますか？

私自身、「10増10減」の小選挙区の見直しも担当しましたが、大変でした。土地の広さとか地域ごとの特性がそれぞれあるので、単純に1票の格差や人口比だけで考えて本当にいいのか、悩ましいと思いました。

それぞれの地域にそれぞれの課題はありますが、より深刻な課題を抱える地域ほど人口が減って、その声を代弁できなくなるのはどうなのか？といった思いもあります。

ただ少なくとも、選挙制度は大連立を組むために変えていいものではないでしょう。民意をよりいい形で、的確に反映させるためにこそ、選挙制度は変えるものなのだろうと思います。

確かに今の制度上、小選挙区と比例代表の重複立候補がいて、例えば（比例代表リストで）2位の人が惜敗率で落ちてしまって3位の人が当選する、みたいなこともあり、これはどうなのかといった議論もあります。

ただはっきり言って、30年前に小選挙区を導入する際にあった「熱」みたいなものが今の政治全体にあるかというと、私はそこまでのものをあまり感じないですね。

「中選挙区に戻せばうまくいく」わけではない

――中選挙区制に戻したらいいかというと、そう単純ではないでしょうね。同じ党で戦い合うわかりにくさとか、派閥抗争とか、こういった弊害もおそらく復活してしまいます。

そうですね。（中選挙区制だった）当時はやっぱり、お金がかかる選挙ということで、同じ党内でサービス合戦になってしまうことなどが問題視されたわけで。中選挙区制に戻せば何でもうまくいくということではないと思います。

――今後の茂木さんの政治活動について伺います。先日勉強会を立ち上げて、66人の議員が参加されていると。石破政権にいつ不信任案が通るかわからない中で、ご自身がその後を担う準備をしているということでしょうか。