「カジノ誘致に反対を」 道内4団体が知事に要請

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致に反対する要請を行いました。

鈴木直道知事宛てに反対要請を出したのは、北海道児童青年精神保健学会、北海道臨床心理士会、北海道精神保健福祉士協会、北海道子どもの虐待防止協会の4つの団体で、他に札幌弁護士会が賛同しました。去年12月に道議会自民党会派の議員有志が勉強会を開き、一度見送られた「ＩＲ誘致」について、「推進に向けて再検討する」としたことを受け要請しました。

カジノは子どもの生活を脅かすギャンブル被害を拡大させるとして、ＩＲ誘致を認めないよう求めています。北海道児童青年精神保健学会の黒川新二理事は「カジノが存在することで、ギャンブルが違法だという認識の低下（が懸念される）」と指摘しました。

ＩＲ誘致を巡っては、２０１９年、鈴木知事が「限られた時間で環境影響評価を行うことは不可能」と判断し、候補地としていた苫小牧への誘致を見送った経緯があります。