地球温暖化 パリ協定の目標達成に42%のCO2削減必要か 国連が報告書
ウェザーニュース / 2023年11月24日 16時40分
UNEP(国連環境計画)は20日(月)、温暖化に関する最新の報告書を発表しました。パリ協定における気温上昇を1.5℃に抑えるためには、2030年の温室効果ガス排出量を42%削減する必要があるとしています。
現状の政策継続では2.9℃上昇の予測
報告書によるとパリ協定における温室効果ガス削減などの政策が実現された場合、緑色のグラフで示されたように今世紀末の気温は産業革命以前よりも2.9℃上昇すると予想されています。
厳格な基準を用いたNDC(国が決定する貢献)とネット・ゼロ(温室効果ガスの排出量から吸収量や除去量を差し引いた量をゼロにする)の誓約が進められてようやく2.6℃、さらに全てのネット・ゼロ誓約が行われることで2.0℃に抑えられる見通しです。
温室効果ガス削減の進捗は芳しくない
こうした状況を踏まえパリ協定の1.5℃目標達成の軌道に乗るためには、世界は2030年の排出量を42%削減、2.0℃を達成するためにも28%削減する必要があるとしています。
世界の温室効果ガス排出量は2021年から2022年にかけて1.2%増加し、二酸化炭素換算で574億トンという過去最高に達しました。
ネット・ゼロの取り組みが全て実施されれば気温上昇は2℃に抑えられる見通しではありますが、現状ではG20のどの国も、ネット・ゼロ目標に見合うペースでの排出量削減が進んでいません。最も楽観的なシナリオでも、温暖化を1.5℃に抑える可能性は14%の低い数字です。
次期NDC(国が決定する貢献)では、2035年の温室効果ガス排出量を2°Cおよび1.5°C目標を達成可能なレベルに引き上げる必要があるとしています。
温暖化対策は待ったなしの状況です。国家における大規模な取り組みはもちろんのこと、少しでも進行を遅らせるために、個人の行動も併せて進めていく必要があります。
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