改正電子帳簿保存法に対応へ、OBCの「勘定奉行クラウド」
週刊BCN+ / 2021年10月20日 16時0分
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オービックビジネスコンサルタント(OBC)は、「勘定奉行クラウド」での、22年1月に改正される電子帳簿保存法(改正電帳法)に対応する。改正電帳法に対応する機能を10月から順次提供し、販売パートナーを通じて全ての企業の改正電帳法対応を支援していく。
勘定奉行クラウドでは、改正電帳法の「電子取引」「スキャナ保存」「帳簿の電磁的記録」「書類の電磁的記録」に完全対応する。電子取引での証憑画像と取引情報を合わせることができるため、さまざまな電子証憑を勘定奉行クラウドでの保管が可能となる。
このほか、アップロードした電子証憑を日付・金額・支払先情報と合わせてリスト化する機能を新たに提供する。この機能では、見積書や契約書など、仕訳に直接かかわらない電子証憑も保管できる。また、保管された電子証憑は今後提供する「証憑収集オプション」を利用することでタイムスタンプが付与されるほか、「訂正削除の防止に関する事務処理規程」を用意しなくても「真実性の確保」に対応することができる。
勘定奉行クラウドは、改正電帳法で電子化されるさまざまな証憑の電子データや電子取引データを元に、経理業務内で伝票起票の自動化を支援する。また、標準機能として搭載されている経理デジタル化機能は、「銀行データ連携」「他システムとのAPI連携」、Excelファイルから仕訳を作成する「Excel自動連携」を組み合わせて活用することによって、経理業務のさまざまな情報をデジタル化し、経理DX業務の実現が可能となる。
今後、OBCではさらなる経理DX強化のため、勘定奉行クラウドで業務を一気通貫で行えるようにし、投資効果を最大化させる。2022年1月に三つの新サービス「証憑収集オプション」「支払管理オプション」「AI-OCRオプション」を発売。改正電帳法で企業規模にとらわれず、より多くの企業が手軽に利用できるよう、さらなる機能強化を行っていく。
また、改正電帳法に特化した専門家とのコラボレーションセミナーを実施する。改正電帳法の制度や業務ポイントの解説、三つの新サービス、23年10月に導入されるインボイス制度などを紹介する。
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