MJS、「会計事務所白書2023」でデジタル化に関する意識調査結果を発表

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　ミロク情報サービス（MJS）は、会計事務所と企業・事業主など780人を対象に、デジタル化に関する意識調査を行い、その結果を「会計事務所白書2023」として税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」に公開した。

　2023年度の会計事務所白書では、「デジタル化に関する意識調査」をテーマに、DX、AI、電子帳簿保存法、インボイス制度に関する調査を実施した。主な調査結果として、今後デジタル化（AI）で効率化できる業務について聞いたところ、会計事務所では、「仕訳業務」が68％で最多となった。企業・事業主では、「経理処理」が49％で最多となり、「データ分析」「給与・勤怠管理」など定期的に発生する業務も約4割を占めた。会計事務所、企業・事業主ともに会計業務に対して効率化への期待が集まる結果となった。

　ITに強い人材が事務所内・社内にいるかとの質問では、会計事務所では「いない」が66％、企業・事業主では「いる」が56％となった。会計事務所と企業・事業主でITに強い人材数に差がある状況が明らかになった。

　インボイス制度開始後、取引先から受領する請求書の形式について聞くと、「電子データと紙の両方」が81％で最多となり、取引に合わせて柔軟な対応ができるよう備えている企業が多いことがわかった。

　インボイス制度対応で課題になったことについて聞いたところ、会計事務所では、「業務負荷の拡大」「制度に対する理解」「顧客や取引先との調整」がそれぞれ60％前後。企業・事業主では、「制度に対する理解」が58％、次いで「業務負担の拡大」が45％だった。会計事務所、企業・事業主ともに課題は同じ傾向にあることが浮き彫りとなった。

　電子帳簿保存法の電子取引データ保存対応の進捗状況については、会計事務所では「完全に対応している事務所」が7％、「これから対応する事務所」が50％と、多くの事務所がこれから対応する段階であった。一方、企業・事業主では、「部分的に対応が完了している」が44％、「これから対応する」が30％、「完全に対応している」は15％と対応のフェーズが企業により異なる状況だった。いずれにしても、完全に対応しているのは一部の会計事務所、企業・事業主にとどまる結果となった。

　電子帳簿保存法の電子取引データ保存・電子インボイスへの対応が進まない理由について聞くと、会計事務所、企業・事業主ともに「制度に対する理解不足」が最多となったが、「必要性を感じていない」は会計事務所が3割に対して、企業・事業主は1割となり認識に多少の差があることがわかった。

　電子帳簿保存法とインボイス制度への対応は業務の効率化のきっかけになったと思うかとの質問には、会計事務所、企業・事業主ともに「きっかけにならなかった」「わからない」が7割を超えており、業務の効率化は限定的であることがうかがえる結果となった。