【全文】「B.A.P」訴訟…事務所TS側公式発表「背後勢力を徹底的に把握する」

そして、2015年には活動程度により「B.A.P」の総精算金額は一次精算金の約15倍に達する18億ウォン（約1億9000万円）を推定していました。

論点2）収益配分率は1（B.A.P）：9（TS）？

TS側：契約期間内の平均収益配分率は4（B.A.P）：6（TS）予想

“収益配分率”の説明の前に、当社が清算する過程を申し上げます。当社は契約書に基づいて、毎6か月ごとに精算を進めています。方式は優先的に「B.A.P」に関連して発生するすべての売り上げで、「B.A.P」のために必要とされた投資金を差し引きます。そして残った純収益を売り上げ分類により分け、再びアーティストとの収益配分率により配分します。分類別に各費用を差し引くのではなく、このように全体金額を基準として費用を先に差し引く理由は宿舎、車両、食事代、学費、講習、文化生活、運動、マッサージ、医療費、T-moneyなど、一つの特定分類で差し引くことが難しい費用があるためです。

公演/広告/イベント（5：5）などと違い、音盤/音源/MD（1：9）の収益配分率が低い理由は、前者が出演料に比べてかかる費用が少なく、外注業者を使う際に発生する費用が共同費用として処理される反面、後者の場合は外注業者を使うけれども、会社内部に関連した専門職員(コンテンツ企画/デザイン/製作、映像、MD企画/製作/営業、ファンマーケティングなど)の人件費が共同費用として含まれず、アーティストと収益配分後に会社が自主的に支払わなければならないためです。

2014年上半期に精算された「B.A.P」の収益配分率は、デビュー初期認知度の確保のために音源、レコードを通したアルバムプロモーションが主な部分だったため、低く測定されました。以後、みんなの努力で2度のワールドツアーを成功裏におさめ、K-POPアーティストとして堂々と位置づけされながら、収益創出構図と平均収益配分率も変わっています。これはメンバーと当社が意図していた通り、成果に対するアーティストの寄与度を収益構造に反映しようとする目的を忠実に達成したもので、今後は公演やイベント、広告などが主となることで、4 (B.A.P)：6 (TS)の平均収益配分率が予想されていました。

論点3）奴隷契約？

TS側：公正取引委員会“標準契約書”と同じ内容+具体化

あるメディアを通じて“奴隷契約”に関連して言及された内容は、すべて公正取引委員会の“標準契約書”を土台にしたものであり、これを具体化した内容が追加されています。