【全文】BigHitエンタ、「防弾少年団」の収益配分問題を報じたJTBCを実名で非難

【全文】BigHitエンタ、「防弾少年団」の収益配分問題を報じたJTBCを実名で非難 （画像提供：news1）

韓国アイドルグループ「防弾少年団」の所属事務所BigHitエンターテインメントが、収益配分問題を報じた放送局「JTBC」の報道を実名で非難した。

以下、直訳。

こんにちは、BigHitエンターテインメントです。

昨日(12月9日)午後8時、JTBC「ニュースルーム」でチェ・○○記者とイ・○○記者が報道した「韓流で変化したと思ったが...後を絶たない所属事務所の紛争、なぜ？」と関連して、当社の立場を明らかにします。

本立場は、当社をはじめ防弾少年団、防弾少年団の両親とも共通した意見です。

個別事案に対する立場を明らかにする前、当社と防弾少年団と両親はJTBCがどのような意図でこの内容を報道したのか、問わざるを得ません。

午後、JTBCイム・○○記者の取材要請に答えたように、今回の報道は「事実無根」です。

現在、防弾少年団と両親は、当社に対して訴訟を含み、如何なる法的措置も考慮していません。

記事で取り上げられた当社と防弾少年団との「利益配分の問題」が何を意味するのか明確ではありませんが、現在当社と防弾少年団は、専属契約に影響を与えない、いくつかの問題について協議中です。

もし、この事案を拡大して紛争が生じたかのように報道したならば、これは問題の前後関係から合っていません。

今回の報道に対して、個別に以下のような立場を明らかにします。

1.「防弾少年団が当社との収益配分の問題で江南(カンナム)の大手法律事務所に法律諮問を求めて、当社を相手に法的対応を検討している」との報道について

事実ではありません。

当社は、該当の報道後、防弾少年団のメンバーと両親と確認を進めており、防弾少年団の保護者の方が2か月前に、江北(カンブク)の法律事務所に専属契約の一部事案(映像コンテンツ事業関連の内容)に対して、法的内容を問い合わせたことがあると確認されました。

当時、この問い合わせは、実質的な依頼につながらず、その法律事務所も正式諮問をしていないことを確認しました。

以降、当社と防弾少年団は、この事案について議論を進め、この事案により紛争が発生したかのように報道した内容は、事実ではありません。

特に、当時の問い合わせについては、当社と防弾少年団が進行する多数の事業のうち、一部に該当するもので、万が一、事案に問題が発生しても専属契約に影響を与えることができないレベルの契約上の細部条項に過ぎません。

つまり、報道内容のように、当社と防弾少年団が、特定の事案について協議がうまく行われず、法的措置を取ろうとするものではなく、法的な問い合わせを進めた後、当社と協議をしている状況です。