【厚生労働省】「不安定居住者」向けの自立支援専用サイトを開設
財界オンライン / 2021年9月1日 11時30分
厚生労働省は、安定的な住居のない困窮者に自治体の自立生活支援制度の活用を促す情報サイト『すまこま。』を開設した。サイトを通じ、全国から住まいに関する相談を受け付ける。相談者がいる地域の自治体が設置する相談窓口につなげて支援制度の周知を図るのが目的だ。
厚労省は4月、ホームレスの実態に関する全国調査を公表した。1月時点で公園や路上で自治体職員の目視により確認されたホームレスは3824人(前年同期比4・2%減)。2003年の調査開始以降、最少となった。都道府県別では、大阪が990人と最多で、東京が862人、神奈川が687人と続いた。東京23区と政令市で全体の8割弱を占めた。
一方、厚労省が実施した別の調査では、路上生活に至らないにしても、インターネットカフェやカプセルホテル、ファストフード店など24時間営業の店舗を住まいとしている「不安定居住者」の増加傾向が浮き彫りになっている。不安定居住者は、雇止めにあい、社員寮などの居住を失うケースや病気や事故などを理由に働けないため家賃が払えず住まいを失うケースが多いという。また こうした層には、自治体が提供する福祉施策など各種支援の情報が届きづらいという課題もある。
このため、厚労省はNPO法人ホームレス支援全国ネットワークに運営を委託し、不安定居住者に支援制度を周知するためのサイトを開設。サイトにアクセスしてもらうことで、制度を知らない人に自治体の相談窓口を案内し、各自治体が実施している住居確保給付金などの支援が届くように取り組む考えだ。
不安定居住者は友人や知人の自宅に長期間寝泊まりするケースもあるため、サイトではこうした友人や知人からの相談も受け付ける方針。自治体による居住支援事業なども紹介する。サイトを運営するNPO法人は専任職員2人を配置し、内容に応じて相談者がいる各自治体の福祉事務所などの窓口につなげる。
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