新型コロナ関連の経営破綻、2月は244件 年明けから横ばい傾向

　東京商工リサーチが2月の「新型コロナ」関連の経営破綻の状況を発表。倒産件数は1月から2カ月連続で前年を下回ったものの、これまで同様に月200件超えの高い水準が続いていることが分かった。

■2カ月連続で前年下回るも1月からは増加 　1日、東京商工リサーチが2月の「新型コロナウイルス」関連の経営破綻（負債1,000万円以上）状況を発表した。2月の破綻件数は前年同月比1件（0.4％）減の244件で、年明けの1月から2カ月連続で前年同月を下回った。ただし1月の209件からは増加している。

　これまでの累計では8,497件。また負債1,000万円未満の小規模な倒産の件数は412件であり、これを含めると累計の倒産件数は8,909件となる。

　2カ月連続して前年を下回ったことから、「ピークアウトの気配もうかがえる」という。一方で今後の見通しは、月ごとの倒産件数が200件超えの高い水準が続いていることに加えて、新型コロナが鎮静化した後でも業績の回復が見られない業種や企業が少なからずあることから、「高水準での一進一退が続く」と予測している。

■破綻割合では、東京、福岡、宮城が上位に 　負債額1,000万円の小規模倒産を含めた累計件数8,909件を都道府県別で見ると、倒産件数が最も多かったのは東京都の1,822件で、唯一の1,000件超え。

　以下は大阪府が833件、福岡県が495件、愛知県が442件、兵庫県が397件、神奈川県が379件、北海道が365件で、ここまでが300件超え。ついで埼玉県が296件、広島県が231件、京都府が227件、千葉県が216件、静岡県が214件、宮城県が208件で200件を超えている。

　反対に最も倒産件数が少なかったのは鳥取県の20件。以下は高知県の28件、徳島県の35件、山梨県の36件、宮崎県の38件、和歌山県の42件、秋田県の51件、佐賀県の53件、島根県の55件など。

　都道府県別の企業数における破綻企業の割合で最も高い都道府県は、東京都の0.435％で、唯一の0.4％超え。ついで福岡県が0.365％、宮城県が0.349％、大阪府と群馬県が0.306％、栃木県が0.297％、京都府が0.286％、広島県が0.277％、兵庫県が0.273％と続いている。

　都道府県別の倒産件数では13位（208件）の宮城県が割合では3位に、14位の群馬県（199件）が割合では大阪府と並んで4位に上昇している。逆に倒産件数で4位（442件）の愛知県は割合では22位（0.211％）に、6位の神奈川県（379件）は割合では25位（0.201％）に順位が下がっている。

■業種別は飲食業が1,379件で最多件数 　負債1,000万円以上の破綻件数8,497件を業種別で見ると、最も破綻件数が多かった業種は飲食業の1,379件。以下は建設業の1,031件、アパレル関連（製造、販売）の600件、飲食料品卸売業の343件、食品製造業の260件、貨物自動車運送業の236件、宿泊業の230件と続いており、新型コロナ下での厳しい業種がうかがえる結果となっている。

　破綻の形態別で見ると、倒産した8,263件の中で破産が7,487件と約9割を占めている。以下は取引停止が303件、民事再生法が245件、特別清算が199件と続く。業績不振に新型コロナの影響が加わって倒産に至るケースが多く、経営再建が難しい状況は新型コロナ関連以外の企業破綻よりも厳しくなっている。