新電力会社の撤退・倒産、2年で7倍に 今後も厳しい環境か 帝国データバンク

　帝国データバンクは3月28日、『「新電力会社」事業撤退動向調査（2024年3月）』の結果を発表し、3月時点で「撤退」「倒産・廃業」した新電力会社が2年前の17社から7倍の119社まで増えたことが分かった。倒産した企業の多くは、外部からの電力調達コストと消費者への販売価格で逆ザヤが起きていた。4月からは容量拠出金制度もスタートし、厳しい経営環境が続く。

　東京電力ホールディングスは3月29日、2024年3月期の通期連結業績予想を発表し、純利益予想を2,470億円とした。前期は1,236億円の赤字だった。火力発電由来の電気の販売が売上の大半を占める同社において、石炭やLGNなどの資源価格の下落が調達コストの抑制になったと見られる。

　かかる状況下、帝国データバンクは28日、『「新電力会社」事業撤退動向調査（2024年3月）』の結果を発表した。3月時点で「撤退」「倒産・廃業」した新電力会社は累計で119社に達した。2021年4月までに登録された706社の2割弱に当たり、2年前の17社から7倍まで増えている。

　「撤退」は、2023年6月の前回調査から23件増えた。エネルギー価格が不安定な中、需要家への安定供給が難しいと判断したケースなどが散見される。「倒産」は、新たに3社が確認され、負債総額は5億円～45億点程度。電力の調達を卸市場や他社などからの仕入れを中心に行っていたことで、販売価格との間で逆ザヤが生じていた。

　なお、新電力会社の倒産により大手電力会社等から供給を受ける事態となる、いわゆる「電力難民」の数は、市場価格の落ち着きにより、ピーク時からは大幅に減少した。

　新電力会社の経営環境は、今後も厳しそうだ。将来の電力供給の安定化を目的に「容量市場」が創設された結果、新電力各社は4月より、電力広域的運営推進機関に対し「容量拠出金」を負担することとなる。これに伴い、値上げせざるを得ない事業者も多い。

　新電力会社は、企業努力で電力料金単価や基本料金を大手電力より下げることで顧客獲得する戦略だけに、値上げは逆風となりかねない。