参院選特集2016｜重点政策・公約比較

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消費税・税制

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防災

震災復興

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教育

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行財政改革

観光・インバウンド

その他

自由民主党	民進党	公明党	日本共産党	おおさか維新の会	社会民主党	生活の党と山本太郎となかまたち	日本のこころを大切にする党	新党改革	幸福実現党	国民怒りの声
安倍晋三	岡田克也	山口那津男	志位和夫	松井一郎	吉田忠智	小沢一郎、山本太郎	中山恭子	荒井広幸	釈量子	小林節
自民	民進	公明	共産	維新	社民	生活	日本	改革	幸福	怒り
東京都千代田区永田町1-11-23	東京都千代田区永田町1-11-1	東京都新宿区南元町17	東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7	大阪市中央区島之内1-17-16　2F	東京都千代田区永田町2-4-3 7F	東京都千代田区麹町4-5-6 4F	東京都千代田区永田町1-11-28 6F	東京都港区赤坂2-8-15 202	東京都港区赤坂2-10-8 6F	東京都港区新橋2-16-1 704-B
1955（昭和30）年	2016（平成28）年	1964（昭和39）年	1922（大正11）年	2015（平成27）年	1996（平成8）年	2012（平成24）年	2015（平成27）年	2010（平成22）年	2009（平成21）年	2016（平成28）年
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この道を。力強く、前へ。	人からはじまる経済再生。	希望が、ゆきわたる国へ。	力あわせ、未来ひらく	古い政治を壊す。新しい政治を創る。	アベ政治の暴走を止める	生活が第一。	－	豊かな社会へ　「改革」という選択	愛してるから、黙ってられない。	－
自民国民合意の上に憲法改正わが党は、結党以来、自主憲法の制定を党是に掲げている。憲法改正においては、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原則は堅持する。衆議院と参議院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、あわせて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す。	民進憲法の平和主義を守る昨年成立した安全保障法制を白紙化します。平和主義を脅かす憲法9条の改正に反対します。未来志向の憲法を国民とともに構想します。	公明－	共産安倍改憲を許しません憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻す。「自民党改憲案」にノーの審判を。	維新憲法改正を発議する戦後70年を経て、時代に合った憲法に手直ししていくことは当然である。身近で切実なテーマについて改正を発議し、国民投票に付していく。教育無償化を図る。統治機構改革を行う。憲法裁判所を設置する。	社民平和憲法の理念に沿った「戦争をしない国」へ日本国憲法の「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、憲法理念の具体化のための法整備や政策提起をすすめる。平和憲法を変えさせない。	生活憲法の理念を尊重国民主権・基本的人権の尊重、平和主義、国際協調の4原則のもと、憲法の理念を尊重する。	日本自主憲法の制定を目指す憲法上の天皇の位置付けを検討する。国家緊急権に関する規定を整備する。自衛のための戦力を保持する。憲法改正の発議要件を緩和する。	改革時代にふさわしい憲法改正を、まずはもっと議論を国民を守らない憲法は考えられませんから、限定的集団的自衛権はギリギリ許容されます。自由民権運動を踏まえ日本を成長・発展させる、新たな時代にふさわしい憲法の国民的議論を起こしていきたいと考えます。憲法改正を発議する前提に立って、とにかく改正ありきの進め方であってはなりません。	幸福憲法守ると国滅ぶ憲法を改正し、真の主権国家として新生を図る。 2009年6月に発表した「新・日本国憲法試案」をベースとする憲法改正を目指す。大統領制を導入する。憲法9条を改正し、防衛軍を組織する。「大きな政府・高い税金」ではなく、「小さな政府・安い税金」を実現する。	怒り憲法「改悪」を阻止今回の参院選で改憲勢力が衆議院に加えて参議院でも三分の二以上の議席を獲得することは、絶対に阻止しなければならない。
自民希望を生み出す強い経済機動的な財政政策を進めるとともに、成長に資する構造改革を加速し、経済再生に万全を期す。デフレから脱却しつつある経済の成長による成果を子育てや介護などに配分して、それを更なる成長につなげる「新しい経済社会システム」を構築する。地方を含め日本経済全体を持続的に拡大均衡させ「名目GDP600兆円経済」を目指す。 2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標は、その達成に向けて策定された「経済・財政計画」に基づいて、「デフレ脱却・経済再生」「歳出改革」「歳入改革」を三つの柱として推進する。	民進次世代にツケをまわさない人への投資で、無限の可能性を引き出します。働き方革命で、能力を発揮できる環境をつくります。成長戦略で、日本の潜在能力を引き出します。財政健全化を推進します。	公明景気に力強さを中長期的に、実質的GDP成長率2％程度、名目GDP成長率3％程度を上回る経済成長の実現を目指す。停滞する消費マインドを転換するため、プレミアム付商品券・旅行券の発行、全国規模のセールスイベントの実施などについて検討し経済対策を実行する。	共産格差をただし、経済に民主主義を―三つのチェンジ税金の集め方を変える――消費税10％増税は『先送り』ではなくきっぱり断念。富裕層と大企業への優遇税制をやめ、応分の負担を求める。税金の使い方を変える――社会保障、子育て、若者に優先して税金を使う。働き方を変える――ブラックな働き方をなくし、人間らしく働けるルールを。	維新「既得権と戦う成長戦略」を競争政策を強化し、医療、農業、観光といった産業の振興を図る。	社民ボトムアップによる経済成長の実現大企業や富裕層を優遇するアベノミクスのトリクルダウン路線ではなく、ＧＤＰの６割を占める個人消費や地域、中小企業を元気にするボトムアップの支援策を通じ景気回復を達成する。暮らしと雇用の立て直しを最優先に考え、社会保障制度の充実、安定雇用の実現、「いのち」と「みどり」の分野への投資拡大をはじめとする、「家計を温める経済政策」を進める。	生活国民の所得を増やします子ども手当や雇用の安定化を図ることで、可処分所得1.5倍を目指す。地元のことは地元で創意工夫ができるよう、地域経済を活性化する交付金を実現する。	日本成長戦略を推進し、個人所得の向上を図る 2030年までに名目ＧＤＰ750兆円、一人当たり国民所得世界一（人口 3000万人以上の国の中で）を目指し経済成長を推進する。異次元の財政政策を出動し、個人消費の拡大による経済活性化を図る。投資効果の高い公共事業の拡大を図り、老朽化した社会資本の更新・高度化を図ることにより、経済の活性化・効率化を目指す。岩盤規制を打破するとともに、不必要な諸手続等の簡素合理化を図る。国民の健康・安全を確保しつつ、自由かつ公正な市場を守るために必要最小限度の規制・ルールに転換する。公正かつ効率的に生産要素を割り振る社会システムの構築、失敗しても再チャレンジ可能なセーフティーネットの整備を図る。	改革「家庭ノミクス」を実施国民や企業からの生きた声を受け付け、各大臣の主導の下、全ての規制について国際比較を行い、自主的に規制緩和を行います。選択と集中により、強みのある産業や今後の成長が期待される産業を重点的に支援することで、日本の経済成長を取り戻します。	幸福日本をもう一度、高度成長へ高い経済成長を達成し、GDP1500兆円を実現する。実効性ある成長戦略の実施により、実質3％・名目5％以上の経済成長を達成する。東京大阪間のリニア開通を国家プロジェクトとして大幅に前倒しする。ジョブクリエーションを促す経済政策を実行する。日銀に2～3％程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、金融緩和の継続を支持する。	怒り－
自民持続的な社会保障制度の確立赤字国債に頼ることなく安定財源を確保して可能な限り社会保障を充実させる。「自助」・「自立」を第一に、「共助」と「公助」の組み合わせ、税や社会保険料を負担する国民の立場に立って、持続可能な社会保障制度を構築するとともに、弱い立場の方には援助の手が差し伸べられる社会保障を充実させる。	民進シニア世代の安心を守る年金をかさ上げし、受給資格を拡大します。年金積立金を安全に運用します。医療・介護等の自己負担を軽減します。介護職員等の給与を引き上げ、介護を充実します。働き続けたい人を応援します。	公明安心できる社会保障実現へ保育や介護従事者の賃金引上げなどの処遇改善、キャリアアップ支援を行う。介護事業所などの業務負担の軽減と生産性の向上を図る。健康・活動寿命の延伸を図る。地域包括ケアシステムの構築を加速する。がん対策を強化する。	共産税金の使い方を変える社会保障削減を中止し、拡充へと転換する。大軍拡、大型開発など、無駄づかいをあらため、くらしにまわす。	維新忘れ去られた「社会保障改革」を公的年金は払い損のない積立方式へ移行する。シニア向けの労働法制を整備する。医療法人、社会福祉法人などの法人制度改革を行う。	社民「一体改革」のやり直し国民本位の社会保障改革に取り組むとともに、社会保障の空洞化の大きな要因である雇用の劣化や格差・貧困の拡大に歯止めをかけ、国民合意にもとづいて負担のあり方を見直す本来の「一体改革」をやり直す。社会保障の安定・充実と消費税増税を「一体」とするのではなく、（1）ボトムアップの経済政策による税収増、（2）防衛費や公共工事の中止をはじめとする歳出の見直し、（3）官民ファンド・基金事業の縮減、政府資産の活用、（4）消費税依存税制からの脱却などにより、必要な財源を確保する。利用者負担増と給付カット等の社会保障制度の改悪に断固として反対する。	生活国民皆保険を堅持し、医療格差を是正将来の不安を取り除く、わかりやすい年金制度にする。介護制度の充実に加え、地域で取り組む体制づくりを行う。	日本医療制度、公的年金制度、介護制度等を改革貧困対策を充実させる。一人親世帯への支援策の充実させるマイナンバーを活用して、世代間の不公平が生じないような税制、社会保険等の持続可能な制度設計及び制度運用を行うことを検討する。患者の選択肢を広げるための混合診療の解禁、医療費自己負担割合の一律化を検討する。高所得者、高資産家等への年金、医療費の負担の適正化を図る。生活保護制度を見直し、給付付き税額控除制度の導入による最低所得保障と一体化を図る。	改革安心と希望の社会保障と医療世代間格差を是正するために高齢者福祉と現役世代福祉との財源配分を変えます。人生を通して安心のサポートが得られるように、医療保険と介護保険、そして年金の三大国民保険を一体化する、スリーインワン保険（仮称）への統合を検討します。「年金通帳」で信頼される年金制度を確立します。住みなれた地域や自宅で安心して老後を暮らすことができるようなシステムを促進していきます。	幸福「老後は安心」に騙されるな自助と家族の支え合いによる老後の幸福を支援する。 75歳ぐらいまで生きがいを持って働き続けられる「生涯現役社会」を構築する。相続税・贈与税や、遺留分制度の廃止、多世代同居の後押しで、家族の結びつきを強化する。弱者救済のセーフティネットを整備する。現行年金制度の維持が困難な場合には破綻処理を実施する。	怒り－
自民一億とおりの輝き方を支援する待機児童の解消を目指し、保育の受け皿を50万人分増やす。放課後児童クラブの定員を大幅に拡大する。保育の質を高めるとともに保育士の待遇を新たに2％改善し、技能・経験を積んだ職員の処遇改善を行う。幼児教育の無償化を一層進める。子供の貧困を解消するため、低所得世帯やひとり親家庭への支援を拡充する。児童虐待の早期発見、迅速な保護、家庭的な養育環境づくりを進める。	民進チルドレン・ファースト　子ども第一保育園・幼稚園で働く人の月給を5万円引き上げます。返済不要の給付型奨学金を創設します。ひとり親家庭の子どもたちを全力で応援します。保育・医療等の自己負担を軽減します。子どもの命を守り、育ちを支えます。	公明待機児童ゼロを推進保育所、放課後児童クラブの待機児童ゼロを推進する。返済不要の「給付型奨学金」の創設、無利子奨学金の拡充、就学援助を行う。	共産子育てを支援する政治を 30万人分（約3000カ所）の認可保育所を緊急に増設する。保育士の賃上げ、配置基準の見直しで労働条件を改善する。学童保育の待機児を解消し、指導員の処遇を改善する。	維新「人材を育てる改革」を教育を無償化する。バウチャー導入により地域の創意工夫でサービスを多様化する。保育所は自治体の基準で柔軟に設置する。	社民子ども、子育て支援保育の質の向上と量の拡大を車の両輪ですすめ、「待機児童ゼロ」を実現する。公有地等の活用などもすすめながら、認可保育所、認定子ども園を大幅に増やす。障がい児保育、病児保育、一時保育などの体制も整備する。保育士等の給与を当面月5万円引き上げるなど、保育・幼児教育従事者の待遇改善を図り、人材養成・人材確保を進める。学童保育の量的な拡大と質的な拡充、指導員の処遇の改善に取り組む。	生活子どもを産み、育てやすい環境づくりをします月額2万6千円の子ども手当を実現する。保育士育成を充実させ、公的支援と民間活用に厚みをつけ、保育園待機児童ゼロを目指す。超長期ローン・返済額減免など複数世代同居家族の優遇制度を創設する。	日本子育て世代を支援育児休暇制度等の制度・運用の充実する。扶養する子供の数が多いほど税制上有利となる制度の検討等子育て支援制度の充実する。税制・年金制度において非婚化・晩婚化対策を実施。近居や二世帯・三世帯住宅に対する支援制度の充実。労働時間の短縮する。保育士への支援拡大する。不妊治療への助成拡大する。	改革待機児童対策、少子化対策の充実給付型奨学金制度を創設。待機児童解消のための幼稚園・保育園の増設、費用の無料化の検討を通じて、保育士、介護士等の働く環境の整備や給料引き上げなど、その高い社会的役割に応じた改善を行います。男性の育児参加、家事の時間を増やしていくため、通勤時間や労働時間の短縮、ワークライフバランスの拡充も進めて行きます。	幸福安心して子供を産み育てられる社会構築住宅、教育、交通、保育所などの社会インフラを充実させ、平均3人の子供を持てるようサポートする。出産を希望する人が、経済的負担を理由に諦めなくてもよい社会を目指し、不妊治療や不育症に対する支援を拡充する。	怒り－
自民女性活躍の「場」を広げる政治の場への女性の更なる参画を強力に促進する。女性リーダーの育成や女性起業家を支援する。指導的地位に占める女性の割合を3割程度にすることを目指す。女性に対するあらゆる暴力を根絶する。	民進女性の声で社会を変える「男女同一賃金」をめざします。政治家が男女同数になることをめざします。選択すれば夫婦が違う姓を持てるようにします。性暴力被害者を守る支援センターを各都道府県につくります。	公明若者・女性が活躍できる希望社会へすべての女性が輝き活躍できる社会へ、管理職を中心とした職場内の意識改革や法令・制度の周知徹底などを図りつつ、長時間労働を減らし、育児介護休業の取得を推進するなど、仕事と子育てや介護が両立しやすい職場環境づくりを推進する。短時間勤務やテレワークなど時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進する。	共産女性の尊厳女性への不当な差別、格差をなくし、女性が個人として尊重される社会を目指す。	維新女性の力を引き出す出産、育児期に女性の就労率が下がる、いわゆる「M字カーブ」を解消。地域の権限で多様な子育て支援サービスが提供できるよう規制改革を進め、女性が職場で働き続けられる環境と制度を構築する。正規／非正規を問わない「同一労働同一賃金」を女性が働く環境整備としても実現する。子育てしながら働けるよう、駅ナカや駅チカで保育所とオフィスを複合した「準・在宅ワーク」の拠点を整備する。	社民男女共同参画クオータ（割り当て）制度、女性候補者への支援強化、女性が議員活動をしやすい議会環境の整備等で女性議員を増やす。男女が共に家族的責任を担うことができるよう、育児・介護の社会化、働き方や性に中立的な社会保障制度を目指す。育児休業のパパ・クオータ（父親割り当て）制度を導入する。男女の賃金格差の是正、非正規労働者の正規化、マタニティ・ハラスメントの解消など、雇用における男女平等に取り組む。	生活－	日本－	改革言うより行動に全ての女性及び女児が豊かな社会の創出にコミットできるように努めます。女性企業家や女性リーダー育成を支援します。男女同一賃金を目指します。選択して夫婦別姓の使用を可とします。	幸福女性の「多様」な幸福を様々な場所で女性がいきいきと活躍できる社会を実現する。現政権の掲げる「2020年までに女性管理職比率30％」などの数量的・配分的な手法ではなく、機会の平等を確保する環境整備を進めることで女性の活躍を後押しする。税制上の支援やロボット開発を推進し、家事や介護の負担を軽減する。待機児童問題を解消する。	怒り－
自民雇用と所得の拡大労働生産性の向上を支援し、更なる賃上げにつなげるとともに、最低賃金1000円を目指す。「同一労働同一賃金」の実現による「正規・非正規の格差」を是正する。長時間労働を是正する。高齢者雇用を促進する。	民進働く人を守る、働き方を変える非正規・正規の賃金格差を解消します。長時間労働をなくすための法律をつくります。「誰もが時給1000円以上」を実現します。厚生年金への加入者を増やします。中小企業の正規雇用を支援します。労働者派遣法改悪を見直します。	公明働き方改革の断行同一労働同一賃金の実現に向け、非正規労働者の時間当たり賃金を正社員の8割程度(欧州並み)に引き上げることを目指すとともに、仕事・子育て・介護の両立を進める環境整備と職場復帰を支援を進める。	共産働き方を変える長時間労働をなくし、安定した雇用を創出する。最低賃金は、1500円をめざし、いますぐどこでも1000円にする。	維新労働時間規制を見直し労働時間規制を見直し、多様な働き方を導入する。	社民人間らしい尊厳ある働き方をディーセント・ワーク（尊厳のある人間らしい働き方）の実現に向け、労働者保護ルール、雇用のセーフティネットを強化する。労働者派遣法を再改正し、派遣労働者の処遇改善、雇用の安定に取り組む。長時間労働を是正し雇用を生み出します。勤務時間終了後から次の勤務開始までに最低11時間の休息を労働者に保障する「勤務時間インターバル制度」を創設する。	生活いつまでも安心して働ける世の中を目指します非正規労働者の正規労働者化を進め、クォーター制の導入など働きやすい環境をつくる。融資制度の見直し、保証人制度の廃止など、中小企業支援策を重視する。地方分権で地方の雇用を創出し、若者の地元定着化を図る。	日本流動性の高い労働市場を形成同一労働同一賃金の徹底や組合組織化等により非正規雇用労働者の待遇を大幅に改善、より付加価値の高い産業に労働力が円滑に移動できる流動性の高い労働市場を形成する。	改革雇用対策、多様な働き方を選択できる社会へ積極的な経済成長戦略によって、雇用を創出します。雇用保険制度などを活用して、職業訓練、生活保障をさらに推進します。働く意志のある全ての人が、多様な働き方を選択できる社会に向けて、社会が雇用に責任をもつ体制へ移行を図ります。高齢者の多様な就業をつくるため、企業の定年延長や働ける環境を整備します。非正規と正規の賃金格差（同一労働・同一賃金）と長時間労働の是正に積極的に取り組み、最低賃金を1000円に近づけます。	幸福若者や女性の就労機会を増やす景気回復と新産業の創出、職業訓練の充実などによって、若者や女性の就労機会を増やす。景気回復による雇用増加を前提に、雇用分野における規制緩和を行い、労働市場の流動化を促す。同一労働同一賃金の法制化には反対する。経済情勢に鑑み総人件費の上昇が見込めないなか、現行の日本型雇用慣行の下、同制度を導入すれば、かえって賃金水準の低下などをもたらしかねない。	怒り－
自民財政の健全化アベノミクスのエンジンをもう一度力強く回り、消費税率10%への引き上げは2019年10月に行う。消費税は全額を社会保障の財源として、国民に還元する。消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として、2019年10月に消費税の軽減税率を導入する。	民進アベノミクス失敗への対応格差を是正するための税制改革を行います消費税引き上げを延期し、暮らしを立て直します。マイナス金利は撤回させます。	公明軽減税率の円滑な実施財政健全化目標は堅持する。消費税10％への引き上げは延期し、2019年10月から実施する。軽減税率を円滑に実施する。	共産税金の集め方を変える消費税10％は断念すべき。大企業への優遇税制をただし、中堅・中小企業並みの税負担を求める。タックスヘイブンを利用した「税逃れ」を徹底追及する。消費税10％増税は「先送り」でなく、きっぱり断念を。	維新来年4月の消費税増税は凍結来年4月の消費税増税は凍結する。	社民消費税増税は中止、公平な税制へ抜本改革消費税率の10％への引き上げは、先送りではなく中止する。所得税の累進性の強化、金融資産課税の強化、大企業向け政策減税の抜本的見直し、法人税率引き上げなど、「所得再分配」機能と「応能負担」を回復させる公平・公正な税制抜本改革を実現する。タックス・ヘイブン対策を強化し金融取引税などの国際連帯税を導入する。格差の世代間連鎖をなくすため、相続税・贈与税の課税を強化するとともに、富裕税を創設する。	生活消費増税延期は当然、ムダを省くことで捻出可能財源は補助金20兆円、政策経費30兆円の中からムダを省くことにより、捻出することは十分可能である。経済政策の失敗で景気は悪化している。消費増税延期は当然である。	日本消費税マイレージを導入消費税マイレージを導入する。消費税の再増税を当分の間停止する。軽減税率の導入に反対する。	改革消費増税の延期を支持政府の2年半の再延長の判断を支持します。財源は労働保険特別会計の積立金を活用、成長戦略で生み出される果実（税収増）、歳出のムダをはぶいた分をあてる。国が巨額の借金を抱え、財政危機に陥っている現状や、高齢化の進展によって社会福祉に一層の財源が必要になることを考えれば、消費税増税の議論は避けて通れません。行政のムダを排除し、2020年頃には税率を10% 以上にしなければ、財政は立ち行かなる。	幸福増税は延期ではなく、中止・減税法人税を20％程度に大幅引き下げする。「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進める。消費減税をはじめ、徹底的な減税を断行する。	怒り消費増税の中止、行財政改革実行、所得税を是正国家財政の健全化に着実に近づける。
自民安定的で低廉なエネルギー徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化などにより、原発依存度を低減させる。原子力は安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付けのもとに活用する。	民進 2030年代原発ゼロへ政策資源を投入 2030年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入します。地球温暖化対策を推進します。エネルギーの地産地消を推進します。	公明環境・エネルギー戦略地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」の早期発動を目指す。次世代の高効率火力発電や水素発電の本格を導入に向けた研究・技術開発を促進するとともに、風力や地熱、バイオマス発電などの地域資源を活用した取り組みを強力に支援し、地域主導の自立・分散型低炭素エネルギー社会を構築する。	共産原発ゼロの日本に原発再稼働のために福島事故を「終わったこと」にする政治は許されない。原発固執政治は破たんしている。 2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーでまかなう。	維新原発再稼働責任法を制定原発再稼働責任法を制定する。	社民原発再稼働に反対　脱原発社会を実現します東京電力福島第一原発事故の完全収束と原因究明に全力をあげて取り組む。福島第一原発事故の被害者に寄り添い、被害者の補償、避難の経費や避難後の生活再建を支援する。自主避難者を含めて避難指示区域の内外を問わず「避難する権利」を尊重する。国・東京電力による一方的な補償の打ち切りは認めない。再生可能エネルギーの割合を2050年までに100％をめざし、雇用創出や内需拡大、地域振興につなげる。温室効果ガスを2050年までに1990年比80％減を実行するため「地球温暖化対策基本法」を早期につくる。	生活原発の再稼働に反対脱原発。原発の再稼働には反対する。福島第一原発事故の早期収束を図る。新エネルギー開発を促進し、新ビジネスと雇用を創出する。	日本エネルギーのベストミックスを実現安全性が確認された原発は再稼働し、再生可能エネルギーの開発も進め、多様で安定したエネルギーのベストミックスを実現する。	改革超・原発社会へ原発は安全に「止める」「やめる」「かたずける」を今すぐ国が責任を持って進めるべきです。消費者が自ら電気を創るというプロシューマ、つまり自給自足の「プロシューマ型社会」をてこに超・原発社会をつくってゆきます。	幸福原発なければ日本は危うい原発を推進し、日本と世界のエネルギーを守る。安全が確認された原発は速やかに再稼働する。高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた検討を進める。核燃料サイクルの確立を目指すとともに、高速増殖炉の実用化を図る。日本の優れた原子力技術を海外に積極的に輸出する。	怒り原発の廃止と新エネルギーへの転換電力が供給されている状況の中で、原発の再稼動は認めずに、新エネルギーの開発に全力を傾け転換を達成することは、世界一の技術力、人間力を誇るわが国だからこそできる。
自民国土強靭化、社会資本整備将来に役立つ社会資本整備、防災・減災に戦略的に取り組み、国土強靭化を推進する。あらゆる自然災害などからかけがえのない国民の生命と財産を保護し、国民生活と国民経済を守るため、「国土強靭化基本法」に基づき、事前防災・減災、老朽化対策を強力に推進する。	民進地域防災力を強化地域防災力を強化します～「経験から学び、ノウハウを全国へ」	公明防災・減災対策のさらなる強化を多様化する自然災害に対する強い国づくりへ道路や橋、上下水道、堤防などインフラの長寿命化を推進する。地域防災力の向上と、防災拠点の公衆無線ＬＡＮ、マンホールトイレ整備を促進する。	共産災害から国民の生命と財産を守る政治に災害に強い社会と国土に、防災・減災のまちづくりを行う。	維新大規模災害対応で新たな原則を確立大規模災害のたびに問題となる初動段階の対応を改善。発災後１週間以内に、最低限の物資等を確保することを国の指針として定める。関西圏に、西日本の大規模災害に対応可能な大阪消防庁を設置し、東日本の東京消防庁とあわせて、日本全域での迅速な災害対応が可能な体制を整える。	社民「災害対応一括交付金」を制度化激甚災害への指定を迅速化します。広域災害に対応するため、自治体の枠を超えた防災計画を策定します。大規模な「災害対応一括交付金」を制度化します。活発化する地震・火山・ゲリラ豪雨・竜巻などの観測・研究体制の強化をすすめます。	生活教訓を活かした防災対策に取り組みます過去の教訓から、1本のラインに安全を頼るのは非常に危険である。避難経路や流通網といったインフラの複線化を図り、命と暮らしを守る。	日本－	改革安全・安心ポイント（安ポ）制度を優良な防災用品を購入したり、地域の防災訓練に参加する、自宅の耐震診断を行う等の自発的な取組行為に対して「安全・安心ポイント」を付与します。そのポイントを、防災・防犯分野のグッズや設備購入、住宅の改修、固定資産税の支払いや寄附などに使えるようにする。年金・健康・介護保険に次ぐ、国民皆保険制度としての「地震皆保険」の創設は急務です。	幸福安心・安全世界一の「防災大国ニッポン」築く国土防衛の強靭化を図り、あらゆる災害に対し、迅速かつ柔軟に対応し、活動を継続する基盤を構築する。首都直下型地震や東海、東南海、南海トラフ巨大地震などに備え、安心・安全世界一の「防災大国ニッポン」を築く。	怒り－
自民復興の加速で「新しい東北」の実現東日本大震災の復興を加速するとともに、熊本地震被災地の一日も早い復旧・復興のために、法整備の検討も含めて、必要な施策に全力で取り組む。	民進被災地復興と防災力の強化震災復興、被災地再生に取り組み続けます。福島の原子力災害からの復興・再生を推進します。熊本地震災害からの復旧・復興に取り組みます。	公明東日本大震災、熊本地震からの復興へ平成28年熊本地震からの復旧・復興を加速化させる。新しい当方の展望を開く「復興・創生」を推進する。東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策を安全、着実に実施する。	共産被災者の生活と生業の再建を支援する被災者生活再建支援法の支援金を300万円から500万円に引き上げ、対象を半壊などに広げる。中小商工業者の事業の再建支援は金融に限定せず、事業所や事業用施設・設備の再建を直接支援の対象にする。農地の補修、畜舎、漁港の再建はじめ壊された施設・設備の再建・改修の支援を強化する。被災者の自立の大きな障害となっている既存ローンの負担を軽減する。被災住宅の被害判定の基準を改善する。	維新震災復興は地元目線で巨大なコンクリート防波堤などに代表されるハード偏重からソフト重視の復興支援策へ転換する。東電福島第一原発事故の収束は国家プロジェクトとして国が責任を持ち、東電任せにせずに世界から技術と人材を集めて実施する。復興財源は、特別会計の剰余金等を最大限利用のうえ、議員歳費と公務員給与の削減で捻出し、復興増税は行わないことを原則とする。	社民「人間の復興」を目指す「人間の復興」をめざし、東日本大震災及び熊本・大分大地震の復旧・復興と被災者・避難者へのきめ細やかな生活支援に全力で取り組む。災害公営住宅の整備を急ぐ。被災者生活再建支援制度の支援上限を最高500万円に引き上げ、適用範囲を緩和する。	生活復興最優先東日本大震災、熊本地震の復興を加速させ、1日も早い生活再建を促進する。	日本被災地復興と被災者支援に全力で取り組む東日本大震災と熊本地震の被災地復興と被災者支援に全力で取り組む。	改革災害関連死でなく原発事故死と認めることからはじまる熊本大地震及び東日本大震災・原発事故被害からの岩手・宮城・福島及び熊本等の復興を加速します。災害関連死を原発事故死と位置づけなければ、心にまで届く収束、復興と全ての苦悩に対しての全ての問題を根本的に解決することにつながらない。	幸福東北復興福島第一原発事故に伴う避難住民の帰還に向け、放射線量がすでに低く、居住可能な区域に対しては避難指示を解除する。その際、インフラ復旧を急ぐとともに生活支援策を講じる。	怒り－
自民 TPPの活用、「農政新時代」を切り拓く農業など守るべきものは守りつつ、TPPの活用などにより、近隣アジアの市場を取り込む。農林水産物の「2020年輸出額1兆円」を目指し、農林水産業を輸出の稼ぎ頭にする。若者や意欲ある農林漁業者が夢や希望を持てる「農政新時代」を切り拓く。	民進今回のTPP合意に反対、地域経済を立て直す今回のＴＰＰ合意に反対します。農業者戸別所得補償制度を法制化・恒久化します。 6次産業化により農家所得の向上を図ります。	公明農林水産業の成長産業化 TPPを契機として、中小企業の海外展開や農林水産物輸出額1兆円の実現、低炭素技術の市場拡大、インフラの戦略的輸出など海外の潜在需要の獲得に向けた政策を総動員する。「総合的なTPP関連政策大綱」の重要品目(米、麦、牛肉、豚肉、乳製品。甘味資源作物）に関する施策を着実に実行し、再生産可能な農業・畜産業を維持、発展させる。生産性向上や生産資材価格など生産コストの低減を推進し、所得の向上を図る。地理的表示を活用した地域産品のブランド化や6次産業化など農林水産業の高付加価値化を推進する。	共産ＴＰＰに断固反対しますウソとゴマカシでのＴＰＰ協定強行に反対する。巨大多国籍企業の利益のために、経済主権も投げ捨ててはならない。農林水産業、中小企業の振興にとりくむ。	維新 TPPには賛成 TPPには賛成する。	社民 TPP反対、農林水産業を守る農林水産業と地域を破壊し、国民の食の安全を脅かすＴＰＰ参加に断固反対する。「農産物重要5項目」の関税維持を求めた国会決議に違反するＴＰＰ協定案の国会での承認を阻止する。全ての交渉経過記録の公開を強く求める。農業者戸別所得補償制度の法制化と畜産・酪農や果樹・野菜などへの対象拡充を進め、農業経営をしっかりと支える。環境支払の強化、飼料米・稲や米粉生産など水田の多面的利用の推進で、「2020年に食料自給率50％以上」を目指す。遊休農地への課税強化に反対する。企業の農地所有解禁を許さず規制を強める。	生活 TPP反対、農業者戸別補償制度で経営を安定化 TPPは反対。各国とのFTA（自由貿易協定）などを推進する。農業者戸別補償制度で経営の安定化を維持する。食料自給体制の確立、水産・畜産の振興と、そのための就業・営農の支援策を充実させる。	日本－	改革 TPP充実対応 TPP（環太平洋パートナーシップ）協定に対しては、国民への十分な情報の開示を行うこと、弊害が出る分野があるのであれば今から対策をしっかりと行うこと、そして、なにより国益を十分に守ることを前提として、国会承認し批准にもってゆくべきです。これまで農家所得を十分に向上させることが出来なかったことを反省し、「もうかる農業」、「安全・安心・うまい」を提供する農業への大転換につなげる機会としてTPP を位置づけるべきです。	幸福日本の影響力拡大 TPP（環太平洋経済連携協定）への参加を通じ、日本経済の成長力を強化するとともに、途上国の生産物を購入することで他国の経済成長を促し、アジア太平洋地域の繁栄確保に貢献する。農林水産業を魅力ある産業とするとともに、国際競争力を高める。農協改革を行う。	怒り TPPの「白紙」承認は見送り、再交渉を行う現在の国際情勢の下で、世界共通市場に向けた動きに、大国日本が参加しない訳にはいかない。しかし、だからといって米国の巨大企業に日本の市場をほとんど無抵抗に明け渡してよいはずはない。日本列島という不変の条件の下で営々と営まれて来た日本型農業が簡単に転換できる訳もなく、TPPでそれを潰してしまってはそれこそ「食料安保」も危うくなってしまう。
自民地球儀を俯瞰した積極的平和外交の展開国際協調主義に基づく積極的平和主義のもと、地球儀を俯瞰して戦略的な外交を展開し、日米同盟を基軸に、豪州、インド、ASEAN、欧州など普遍的価値を共有する国々との連携を強化する。わが国の領土などに関し必要な主張を行いつつ、戦略的利益を共有する韓国をはじめ、中国、ロシアなどの近隣諸国との関係改善の流れを一層加速し、地域や国際社会の平和、安定及び発展に一層貢献する。北朝鮮や中国の動向を受け、わが国の安全保障環境に地殻変動とも言える変化が生じる中、「不戦の誓い」を将来にわたり守り続け、国民の命や平和な暮らし、領土・領海・領空を断固守り抜くため、関係国との連携強化を含め万全の態勢を整える。	民進国を守り、世界に貢献する国の守りを固めます～「近くは現実的に、遠くは抑制的に」。国際平和に貢献します～「人道支援は積極的に」。核兵器廃絶を推進します。主権を断固守ります。テロ対策を強化します。	公明安定した平和と繁栄の対外関係「核兵器のない世界」を実現する。「持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)」と「人間の安全保障」の推進を図る。成長力を高める経済外交の推進と平和安全法制を着実に運用する。日中、日韓関係の改善を図る。日米関係を強化する。	共産憲法9条にたった平和の外交戦略を提唱北朝鮮問題――対話による解決へ、国際社会の一致結束した外交努力を。南シナ海問題――一方的な現状変更と軍事的緊張を高める行動の中止を求める。戦争法への「平和的対案」――「北東アジア平和協力構想」を提唱する。民主主義国家であるなら、新基地建設を断念し、米国と交渉すべきである。	維新現実的な外交・安全保障政策を世界の活力を取り込むため、自由貿易圏拡大を図る。日米チームワークの防衛力を強める一方、地球の裏側まで行かないバランス感覚を持つ。集団的自衛権行使の要件を厳格化する。普天間基地の負担軽減と日米地位協定の見直しを図る。	社民自衛隊の活動を「専守防衛」の水準に引き戻す集団的自衛権の行使を容認した「7・1閣議決定」を撤回し「戦争法」を廃止する。平和憲法の理念に基づく安全保障政策を実現するために、「平和創造基本法」を制定する。自衛隊の活動を「専守防衛」の水準に引き戻す。民間人である船員を予備自衛官補として活用する制度の創設など、事実上の徴用の拡大に断固反対する。 6カ国協議の枠組みを発展させ、北東アジア非核地帯と北東アジア地域の総合安全保障機構の創設を目指す。	生活日米同盟を基軸にアジア諸国との連携強化日米同盟を基軸に、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との連携を強化する。国のテロ対策や安全保障などは、憲法のもとで時代に見合った法整備をする。	日本安全保障基本法制の整備を注視外交力及び国防力の強化による確固たる安全保障の構築を目指す。個別的・集団的自衛権行使の要件を明確化する安全保障基本法制の整備を注視する。日米地位協定・ガイドラインの見直し、日米同盟よる抑止力を強化する。平時の領域警備や武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に関する法整備を行う。国情に添った防衛力の強化、防衛予算を拡充する。国境地域や基地・原発周辺等、安全保障上重要な土地の取引と使用を規制する。領土・歴史問題に関する専担部署の設置及び国内啓蒙・対外広報発信体制の強化を検討する。	改革安定した外交・安全保障「安保法制」は、国民の命・人権・暮らしを確実に守る「備え」「抑止力」であり、破棄することは考えられません。沖縄の皆さんに寄り添いつつ日米関係の足場を固め直し、日米関係を堅持し、日米安全保障条約を基軸として、安定した安全保障を改善・維持していきます。軍人・軍属などの事件の抜本的解決のために日米地位協定を見直すべきです。・外交に必要なことは、ナショナリズムとプラグマティズムのバランスであり、議員外交も含めて戦略性を持ちかつ誠意を込めた品格のある外交を展開していきます。	幸福「一国平和主義」はもはや通用しない世界の平和と正義の実現に向けた外交を展開する。日米同盟を基軸としつつ、各国との連携を強化する。対中抑止を図るとともに、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交を展開する。「真の国際的正義」を示し、特に「キリスト教圏」対「イスラム教圏」の戦いに終止符を打つことが出来るよう外交努力を展開する。核装備も含め、抑止力を抜本強化する。集団的自衛権の行使容認は当然である。憲法9条を改正し、防衛軍を組織する。防衛予算を倍増させる。「国防債」を発行する。	怒り戦争法を廃止し関連予算を民生に向ける戦争法を廃止し関連予算を民生に向け、保育所の増設、奨学金の充実、雇用環境の改善、介護の充実、年金の充実を可能にする。沖縄辺野古の新基地の建設は即刻中止し、日本国政府が米国政府に対して沖縄の負担軽減に向けてしっかり交渉する。
自民あらゆる手段を尽くして米国議会における拉致関連決議の採択に向けた要請をはじめ、あらゆる手段を尽くして被害者全員の即時帰国を実現し、拉致問題の解決を目指す。	民進拉致問題に全力で取り組む拉致問題に全力で取り組みます。	公明北朝鮮問題解決へ向けた取り組み日朝関係については、拉致問題の解決なくして国交正常化なぢの基本姿勢の下、一日も早い全面解決に向けて全力で取り組むように政府に求める。	共産拉致問題の解決に努力をつくす日朝間の諸懸案を包括的に解決することをめざした「日朝平壌宣言」にもとづき、諸問題の解決をめざす。安否不明者の再調査などの問題で、日本にとって納得できる解決をはかる。	維新断固たる措置を北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題については、国際社会と連携して断固たる措置を実施する。	社民粘り強く交渉徹底調査と真相解明、国交正常化について粘り強く交渉します。	生活－	日本全ての拉致被害者の早期救出を目指す在外邦人の保護規定の見直し（北朝鮮拉致被害者救出が可能となるようにする）。	改革拉致問題解決のため政府に協力北朝鮮の拉致問題解決のため政府に協力します。	幸福早期解決に全力を尽くす北朝鮮による拉致問題の早期解決に全力を尽くします。	怒り－
自民未来を築く教育教育は国家の基本であり、わが国の次代を担う全ての子供が質の高い教育を受けることが出来る社会を実現するため、教育投資の抜本的拡充・教育財源の確保に取り組む。	民進チルドレン・ファーストで、人への投資就学前教育の段階的無償化を推進します。高校無償化制度を継続し、家庭の状況に応じて学習支援、生活を支える高校生等奨学給付金の拡充など高校生などが安心して勉学に打ち込める環境をめざします。やる気と能力があれば誰でも大学に進学できる社会を実現するため、大学等の授業料減免を拡大し、将来的には大学の無償化をめざします。児童虐待やいじめ防止を強力に進め、子どもの自殺を防ぎます。いじめ対策推進法を強化し、学校の相談体制の強化、学校と教育委員会の取り組みへの責任の確立、日常的な児童相談所、警察との連携態勢を確立します。一人ひとりの学ぶ権利と個性を尊重し多様な学びを保障するため、フリースクール等への支援を推進します。また、不登校の子どもへの支援を拡充します。	公明教育の充実と学校環境整備すべての子供に質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育の無償化を推進する。子供たち一人ひとりの学習課題などに応じた、よりきめ細かい教育を実現するため、長期的な視点に立った教職員定数の計画的な改善に取り組む。「チーム学校」の導入を積極的に進めるとともに少人数学級及び少人数教育の一層の定着化に取り組み、教員と学校現場の質の向上を図る。	共産未来を担う若者のために大学授業料を毎年引き下げ、10年間で半額にする。「学生ローン」から本物の奨学金へ奨学金改革をすすめる。教育の自主性を守り、子どもの豊かな成長を保障する教育に。	維新教育の全過程の無償化経済格差で教育を受ける機会を奪われないことと、教育の全過程の無償化を憲法上の原則として定め、国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付ける。教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げる。多様な教育提供者の競い合いによる教育の質と学力向上をめざし、教育バウチャーを支給する。	社民すべての若者に、居場所と希望をつくります小学校30人以下学級の早期完全達成と教員定数の拡大を着実に実現する。いじめを許さず、共に学び共に生きるゆとりある学校を実現する。教育予算を国際標準のＧＤＰ5％水準に引き上げる。私学への助成を拡充する。高校授業料無償化制度を復活させ、外国人学校等にも差別なく適用する。	生活子どもを取り巻く貧困問題の解消いじめ防止対策を徹底する。早期発見・連絡・解決の体制を整備する。高校授業無償化は堅持し、私立高校や大学の授業料の減額に取り組む。給付型奨学金制度の創設や、貸与型奨学金の無利子、償還の減免に取り組む。より良い教育を受けられるよう、教職員の待遇を改善し、学習現場の環境を向上させる。	日本正しい歴史観と道徳観を持つ日本人を育てる教育国際的に第一級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育を重視する。「独立自尊」の精神を養い、愛国心を育む。社会における公正と秩序を維持するための規範・道徳教育を行う。子供の能力・特性に合わせた教育環境の整備、専修学校等を活用して労働市場のミスマッチを解消する。バウチャー制度による子育て・教育政策の拡充により、親の経済格差によらず教育を受ける機会を保障する。	改革給付型奨学金創設大学生等への有利子の貸与型奨学金の無利子化、返済不要の給付型奨学金の創設を各々目指します。将来的には北欧型のように、すべての子どもたちに教育の機会が平等にある社会を構築します。その際、財源は税で賄うことが前提となります。給付型奨学金制度を創設。幼稚園、保育園の増設、費用の無料化検討。	幸福正しい人生観に基づく教育教育のあり方を新生し、数多くの素晴らしい人材を輩出する。教育の自由化を推進する。いじめ対策を強化する。宗教教育により、志高く、騎士道精神に満ちた若者を輩出する。	怒り－
自民地方創生なくして日本の再生なし地方版総合戦略に基づく地方公共団体の意欲的な取り組みを地方創生推進交付金や企業版ふるさと納税などで積極的に支援し、先駆的成功事例を全国に展開する。ローカルアベノミクスの実現、「生涯現役のまち」の推進、働き方改革、時代にあったまちづくり、小さな拠点の形成など、本格的に実施段階に入った施策を進化させるとともに、地域特性に即して重点的に推進する。	民進地方が自由に使える財源確保地方が自由に使える財源を確保する。	公明－	共産憲法の「地方自治の本旨」にたちかえる憲法の「地方自治の本旨」にたちかえって地方自治体の役割を拡充し、地域の活性化に取り組む財源を確保する。地方切り捨ての「集約化」と道州制に反対し、地域活性化・子育て・定住促進などの支援で地方の再生をはかる。地方交付税制度の変質を許さず、「住民の福祉の機関として運営できる財源を確保する。	維新「一極集中打破」を東京・大阪の二極を実現し、次いで、多極分散型国家を実現する。首都・副首都法を制定する。大阪都構想を実現する。地方出先機関の改革と道州制の実現を図る。	社民豊かな地域づくり権限・財源の移譲を進め、分権・自治の日本をつくる。現在6対４となっている国税と地方税の割合を当面5対5にすることを目指す。地方交付税の総額確保、交付税率の引き上げを実現する。地方交付税の恣意的な配分に反対する。地方自治法を全面的に見直し、「地方自治基本法」を制定する。	生活地方の雇用を増やし、地域経済を活発に行政の権限と財源を地方に大胆に写し、地域で決められる仕組みに変えることで、地方の雇用を増やし、地域経済を活発にする。	日本地方への移管を進める地方への移管を進める（内政は、原則として地方・都市の自立的経営に任せる）。倒産のリスクを負う自治体経営、自治体破綻制度を創設する。	改革多極分散型国家へ中央集権国家から地方分権国家への組み替えである「廃県置州」を検討します。国に残すのは外交、防衛、財務、法務、内閣の機能だけとし、あとは、財源も人材も全ての権限を地方に移譲します。グローバル競争に巻き込まれない国力を作るため、地方が独立して食べて行けるシステムづくりが要です。日本全体で地産地消を促し、お国自慢で競争させ、そして食、文化、技を復興させてゆきます。	幸福国と地方のあるべき姿を実現する道州制は国家としての外交・安全保障政策などの遂行に支障を及ぼしかねないほか、行政の組織・人員の肥大化を招き、コストの増大をもたらすおそれがあるため、導入しません。地方自治体の首長が国家の主権を侵す判断をした場合には、国会の議決で罷免できるようにします。地域の独立を問うような住民投票の実施には反対します。外交・安保やエネルギー政策など国の専権事項への地方関与のあり方を見直します。	怒り－
自民国民のための真の行政改革行政機能や政策効果を向上させるという本来の目的に沿った「真の行政改革」を政治主導で進め、受益者たる国民に信頼される質の高い行政を実現する。	民進身を切る改革を実行身を切る改革を実行します。税金の使いみちを厳格に見直します。	公明政治改革と行財政改革政治資金規正法の監督責任の強化を図る。公会計改革と財政の見える化を図る。行政サービスの向上と効率化を図る。	共産国民本位の公務員制度改革をめざす天下りを禁止し、政官業の癒着を断ち切る。小選挙区制の廃止、企業・団体献金の全面禁止、政党助成制度の廃止。	維新身を切る改革・徹底行革国会議員の定数・歳費の3割削減。 18歳から被選挙権付与。スマホ投票(ネット投票)の導入国・地方の公務員総人件費を2割（5兆円）削減。	社民－	生活－	日本統治機構の抜本的改革目指す統治機構（立法、行政、国と地方）の抜本的改革を目指す。衆議院、参議院の役割分担を見直す。国の行政の役割を見直す（国の役割の一層の限定化。国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策等に絞り込み強化）。徹底的な行財政改革、政策立案体制の向上と国会議員定数を削減する。	改革政治改革と行政改革は表裏一体抜本的選挙制度改革で一票格差を是正。政府与野党間に緊張感を。新しい政治文化をつくる。行政国家との決別。国民監査請求制度をつくろう！	幸福小さな政府・行政の効率化行政機関について、組織・事務事業の抜本的な見直し、人員削減などを通じたスリム化を図り、「小さな政府」を実現する。公務員制度を改革する。	怒り－
自民観光立国訪日外国人旅客2020年4000万人、旅行消費額8兆円を目指す。観光資源を磨き上げ、免税店の拡充や周遊ルートの整備など、受け入れ態勢を強化する。	民進「観光立国推進特別措置法」（仮称）を制定「観光立国推進特別措置法」（仮称）を制定し、年次有給休暇の取得促進及び休暇の分散取得などの休暇改革に取り組むとともに、観光資源の付加価値化・ブランド化の促進、旅館・ホテル業の振興、観光圏の開発など、観光環境を変革し、観光立国を強力に推進する施策を講じます。また、エコツーリズム、グリーンツーリズムを推進し、持続可能な観光をめざします。さらに、観光地において、文化財を活用した地域づくりのための規制緩和等を検討します。	公明休み方改革を推進成長戦略の柱として、日本人の国内観光を活性化させるために、観光地の再生・活性化に取り組むとともに、有給取得率の向上や休暇取得の分散化など家族が休暇をとりやすい制度の導入による観光需要の平準化などの休み方改革を推進する。	共産－	維新観光産業の更なる拡大シンガポール型の統合リゾート(IR)を実現するための法制度を整備する。 2020年東京オリンピックに向けて全国で空き家や空き部屋を活用し、ホテルにかわる都市型「民泊」を可能にする規制改革を行う。 2025年国際万国博覧会の大阪誘致、リニア中央新幹線の大阪同時開業等により、双極型さらには多極型の経済成長を実現する。地方空港の「選択と集中」。国際ハブ空港の機能を強化し、空港民営化を推進する。	社民－	生活－	日本日本各地で国際文化交流の祭典を催す日本各地で、国際文化交流の祭典を催し、地方創生に資する。文化による国際貢献、「世界の文化が輝き溢れ、交流する場」の実現させる。東京オリンピック・パラリンピックを機に、スポーツを通して健康寿命を延ばし、世界の見本となる高齢社会を実現する。	改革グリーンツーリズムや環境教育豊かな国土、自然環境、安全な食糧を守るための農林水産業の役割を認識し、日本人が長年にわたって培ってきた環境保全の知恵を受け継ぐため、グリーンツーリズムや環境教育を促進します。	幸福投資や観光客呼び込みに積極的に取り組む 2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを日本経済復活の起爆剤とするため、海外からの投資や観光客の呼び込みに向けて積極的に取り組みます。外国人が住みやすく、外国・外資系企業がビジネスをしやすい環境を整備します。	怒り－
自民政府機能の地方移転政府関係機関の地方移転に取り組み、企業の本社機能の地方移転も積極的に支援する。イノベーション「起業大国」を目指す。世界最高の知財立国を目指す。「日本の魅力」の海外発信を進めるクールジャパンを成長戦略の一翼と位置付け、振興策を積極的に展開する。若者向け政策学びたいという意欲がある若者は全員無利子奨学金を受けられるようにする。給付型奨学金の創設に向けて具体的な検討を進める。若者の就職や雇用安定と所得向上に取り組む。	民進文化・スポーツ振興文化・スポーツを振興します。移動や輸送の負担を軽減します。国民の自由と人権を守る国民の知る権利と報道の自由を保障します。ＬＧＢＴ差別解消法などをつくります。障がい者の差別を禁止します。若者向け政策衆議院は20歳、参議院は25歳から若者が立候補できるようにします。	公明文化・スポーツを振興スポーツの振興やスポーツ産業の活性化による「スポーツ立国・日本」を構築する障がい者の活躍のための取り組みを強化する。人権・性的マイノリティーの支援を行う。寄附文化の推進を図る。若者向け政策結婚支援、新婚世帯の生活支援を行う。若者政策を担当する大臣・部局の設置、明確化を行う。被選挙権を年齢を引き下げる。	共産新しい政治安倍政権の暴走に確かな足場をもって対決し、政治を変える展望を示す党。国民の共同、野党の共同を何よりも大切にし、共同の力で政治を変える党。安倍政権に代わる責任ある政権構想＝「国民連合政府」を提唱する党。	維新若者向け政策 18歳から被選挙権付与。大阪都構想大阪の副首都化、大阪都構想実現。	社民人権を守る特定秘密保護法を即時廃止する。「共謀罪」の新設に反対する。「ヘイトスピーチ」の根絶に向けて全力で取り組む。「ＬＧＢＴ差別禁止法」を制定する。同性婚についても実現を目指す。若者向け政策心の悩み相談、就労と生活支援など、ワンストップ窓口の開設に取り組む。「シチズンシップ（主権者）教育」を充実するとともに、政治活動の自由を拡充する。被選挙権を当面5歳引き下げることを目指す。立候補休職制度の導入や供託金の引き下げを実現する。	生活－	日本－	改革医療用大麻医療用大麻の研究推進。	幸福マイナンバーマイナンバーを見直して、みんなの自由を守る。歴史認識を巡る日本の名誉を完全に回復する。若者向け政策減税対策などで景気を回復させる。雇用のさらなる創出を促す。民間の活力を妨げる規制を徹底的に見直す。起業ファンドを含め、若者のベンチャー・ビジネス支援を拡充する。	怒り自由な言論空間を回復する自由な言論空間を回復する方法として、政府はメディアに対する直接・間接の介入を止める。

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－利用上の注意－
・選挙期間中の広報物等の掲示ならびに頒布は公職選挙法により制限されています。調査研究・学術目的以外で本表を用いることはできません。
・本表は2016年6月20日時点の公開内容に基づいて作成しており、内容は随時更新します。

情報提供元：政治山 by PIPED BITS

自由民主党	民進党	公明党	日本共産党	おおさか維新の会	社会民主党	生活の党と山本太郎となかまたち	日本のこころを大切にする党	新党改革	幸福実現党	国民怒りの声
安倍晋三	岡田克也	山口那津男	志位和夫	松井一郎	吉田忠智	小沢一郎、山本太郎	中山恭子	荒井広幸	釈量子	小林節
自民	民進	公明	共産	維新	社民	生活	日本	改革	幸福	怒り
東京都千代田区永田町1-11-23	東京都千代田区永田町1-11-1	東京都新宿区南元町17	東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7	大阪市中央区島之内1-17-16　2F	東京都千代田区永田町2-4-3 7F	東京都千代田区麹町4-5-6 4F	東京都千代田区永田町1-11-28 6F	東京都港区赤坂2-8-15 202	東京都港区赤坂2-10-8 6F	東京都港区新橋2-16-1 704-B
1955（昭和30）年	2016（平成28）年	1964（昭和39）年	1922（大正11）年	2015（平成27）年	1996（平成8）年	2012（平成24）年	2015（平成27）年	2010（平成22）年	2009（平成21）年	2016（平成28）年
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この道を。力強く、前へ。	人からはじまる経済再生。	希望が、ゆきわたる国へ。	力あわせ、未来ひらく	古い政治を壊す。新しい政治を創る。	アベ政治の暴走を止める	生活が第一。	－	豊かな社会へ　「改革」という選択	愛してるから、黙ってられない。	－
自民国民合意の上に憲法改正わが党は、結党以来、自主憲法の制定を党是に掲げている。憲法改正においては、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原則は堅持する。衆議院と参議院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、あわせて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す。	民進憲法の平和主義を守る昨年成立した安全保障法制を白紙化します。平和主義を脅かす憲法9条の改正に反対します。未来志向の憲法を国民とともに構想します。	公明－	共産安倍改憲を許しません憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻す。「自民党改憲案」にノーの審判を。	維新憲法改正を発議する戦後70年を経て、時代に合った憲法に手直ししていくことは当然である。身近で切実なテーマについて改正を発議し、国民投票に付していく。教育無償化を図る。統治機構改革を行う。憲法裁判所を設置する。	社民平和憲法の理念に沿った「戦争をしない国」へ日本国憲法の「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、憲法理念の具体化のための法整備や政策提起をすすめる。平和憲法を変えさせない。	生活憲法の理念を尊重国民主権・基本的人権の尊重、平和主義、国際協調の4原則のもと、憲法の理念を尊重する。	日本自主憲法の制定を目指す憲法上の天皇の位置付けを検討する。国家緊急権に関する規定を整備する。自衛のための戦力を保持する。憲法改正の発議要件を緩和する。	改革時代にふさわしい憲法改正を、まずはもっと議論を国民を守らない憲法は考えられませんから、限定的集団的自衛権はギリギリ許容されます。自由民権運動を踏まえ日本を成長・発展させる、新たな時代にふさわしい憲法の国民的議論を起こしていきたいと考えます。憲法改正を発議する前提に立って、とにかく改正ありきの進め方であってはなりません。	幸福憲法守ると国滅ぶ憲法を改正し、真の主権国家として新生を図る。 2009年6月に発表した「新・日本国憲法試案」をベースとする憲法改正を目指す。大統領制を導入する。憲法9条を改正し、防衛軍を組織する。「大きな政府・高い税金」ではなく、「小さな政府・安い税金」を実現する。	怒り憲法「改悪」を阻止今回の参院選で改憲勢力が衆議院に加えて参議院でも三分の二以上の議席を獲得することは、絶対に阻止しなければならない。
自民希望を生み出す強い経済機動的な財政政策を進めるとともに、成長に資する構造改革を加速し、経済再生に万全を期す。デフレから脱却しつつある経済の成長による成果を子育てや介護などに配分して、それを更なる成長につなげる「新しい経済社会システム」を構築する。地方を含め日本経済全体を持続的に拡大均衡させ「名目GDP600兆円経済」を目指す。 2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標は、その達成に向けて策定された「経済・財政計画」に基づいて、「デフレ脱却・経済再生」「歳出改革」「歳入改革」を三つの柱として推進する。	民進次世代にツケをまわさない人への投資で、無限の可能性を引き出します。働き方革命で、能力を発揮できる環境をつくります。成長戦略で、日本の潜在能力を引き出します。財政健全化を推進します。	公明景気に力強さを中長期的に、実質的GDP成長率2％程度、名目GDP成長率3％程度を上回る経済成長の実現を目指す。停滞する消費マインドを転換するため、プレミアム付商品券・旅行券の発行、全国規模のセールスイベントの実施などについて検討し経済対策を実行する。	共産格差をただし、経済に民主主義を―三つのチェンジ税金の集め方を変える――消費税10％増税は『先送り』ではなくきっぱり断念。富裕層と大企業への優遇税制をやめ、応分の負担を求める。税金の使い方を変える――社会保障、子育て、若者に優先して税金を使う。働き方を変える――ブラックな働き方をなくし、人間らしく働けるルールを。	維新「既得権と戦う成長戦略」を競争政策を強化し、医療、農業、観光といった産業の振興を図る。	社民ボトムアップによる経済成長の実現大企業や富裕層を優遇するアベノミクスのトリクルダウン路線ではなく、ＧＤＰの６割を占める個人消費や地域、中小企業を元気にするボトムアップの支援策を通じ景気回復を達成する。暮らしと雇用の立て直しを最優先に考え、社会保障制度の充実、安定雇用の実現、「いのち」と「みどり」の分野への投資拡大をはじめとする、「家計を温める経済政策」を進める。	生活国民の所得を増やします子ども手当や雇用の安定化を図ることで、可処分所得1.5倍を目指す。地元のことは地元で創意工夫ができるよう、地域経済を活性化する交付金を実現する。	日本成長戦略を推進し、個人所得の向上を図る 2030年までに名目ＧＤＰ750兆円、一人当たり国民所得世界一（人口 3000万人以上の国の中で）を目指し経済成長を推進する。異次元の財政政策を出動し、個人消費の拡大による経済活性化を図る。投資効果の高い公共事業の拡大を図り、老朽化した社会資本の更新・高度化を図ることにより、経済の活性化・効率化を目指す。岩盤規制を打破するとともに、不必要な諸手続等の簡素合理化を図る。国民の健康・安全を確保しつつ、自由かつ公正な市場を守るために必要最小限度の規制・ルールに転換する。公正かつ効率的に生産要素を割り振る社会システムの構築、失敗しても再チャレンジ可能なセーフティーネットの整備を図る。	改革「家庭ノミクス」を実施国民や企業からの生きた声を受け付け、各大臣の主導の下、全ての規制について国際比較を行い、自主的に規制緩和を行います。選択と集中により、強みのある産業や今後の成長が期待される産業を重点的に支援することで、日本の経済成長を取り戻します。	幸福日本をもう一度、高度成長へ高い経済成長を達成し、GDP1500兆円を実現する。実効性ある成長戦略の実施により、実質3％・名目5％以上の経済成長を達成する。東京大阪間のリニア開通を国家プロジェクトとして大幅に前倒しする。ジョブクリエーションを促す経済政策を実行する。日銀に2～3％程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、金融緩和の継続を支持する。	怒り－
自民持続的な社会保障制度の確立赤字国債に頼ることなく安定財源を確保して可能な限り社会保障を充実させる。「自助」・「自立」を第一に、「共助」と「公助」の組み合わせ、税や社会保険料を負担する国民の立場に立って、持続可能な社会保障制度を構築するとともに、弱い立場の方には援助の手が差し伸べられる社会保障を充実させる。	民進シニア世代の安心を守る年金をかさ上げし、受給資格を拡大します。年金積立金を安全に運用します。医療・介護等の自己負担を軽減します。介護職員等の給与を引き上げ、介護を充実します。働き続けたい人を応援します。	公明安心できる社会保障実現へ保育や介護従事者の賃金引上げなどの処遇改善、キャリアアップ支援を行う。介護事業所などの業務負担の軽減と生産性の向上を図る。健康・活動寿命の延伸を図る。地域包括ケアシステムの構築を加速する。がん対策を強化する。	共産税金の使い方を変える社会保障削減を中止し、拡充へと転換する。大軍拡、大型開発など、無駄づかいをあらため、くらしにまわす。	維新忘れ去られた「社会保障改革」を公的年金は払い損のない積立方式へ移行する。シニア向けの労働法制を整備する。医療法人、社会福祉法人などの法人制度改革を行う。	社民「一体改革」のやり直し国民本位の社会保障改革に取り組むとともに、社会保障の空洞化の大きな要因である雇用の劣化や格差・貧困の拡大に歯止めをかけ、国民合意にもとづいて負担のあり方を見直す本来の「一体改革」をやり直す。社会保障の安定・充実と消費税増税を「一体」とするのではなく、（1）ボトムアップの経済政策による税収増、（2）防衛費や公共工事の中止をはじめとする歳出の見直し、（3）官民ファンド・基金事業の縮減、政府資産の活用、（4）消費税依存税制からの脱却などにより、必要な財源を確保する。利用者負担増と給付カット等の社会保障制度の改悪に断固として反対する。	生活国民皆保険を堅持し、医療格差を是正将来の不安を取り除く、わかりやすい年金制度にする。介護制度の充実に加え、地域で取り組む体制づくりを行う。	日本医療制度、公的年金制度、介護制度等を改革貧困対策を充実させる。一人親世帯への支援策の充実させるマイナンバーを活用して、世代間の不公平が生じないような税制、社会保険等の持続可能な制度設計及び制度運用を行うことを検討する。患者の選択肢を広げるための混合診療の解禁、医療費自己負担割合の一律化を検討する。高所得者、高資産家等への年金、医療費の負担の適正化を図る。生活保護制度を見直し、給付付き税額控除制度の導入による最低所得保障と一体化を図る。	改革安心と希望の社会保障と医療世代間格差を是正するために高齢者福祉と現役世代福祉との財源配分を変えます。人生を通して安心のサポートが得られるように、医療保険と介護保険、そして年金の三大国民保険を一体化する、スリーインワン保険（仮称）への統合を検討します。「年金通帳」で信頼される年金制度を確立します。住みなれた地域や自宅で安心して老後を暮らすことができるようなシステムを促進していきます。	幸福「老後は安心」に騙されるな自助と家族の支え合いによる老後の幸福を支援する。 75歳ぐらいまで生きがいを持って働き続けられる「生涯現役社会」を構築する。相続税・贈与税や、遺留分制度の廃止、多世代同居の後押しで、家族の結びつきを強化する。弱者救済のセーフティネットを整備する。現行年金制度の維持が困難な場合には破綻処理を実施する。	怒り－
自民一億とおりの輝き方を支援する待機児童の解消を目指し、保育の受け皿を50万人分増やす。放課後児童クラブの定員を大幅に拡大する。保育の質を高めるとともに保育士の待遇を新たに2％改善し、技能・経験を積んだ職員の処遇改善を行う。幼児教育の無償化を一層進める。子供の貧困を解消するため、低所得世帯やひとり親家庭への支援を拡充する。児童虐待の早期発見、迅速な保護、家庭的な養育環境づくりを進める。	民進チルドレン・ファースト　子ども第一保育園・幼稚園で働く人の月給を5万円引き上げます。返済不要の給付型奨学金を創設します。ひとり親家庭の子どもたちを全力で応援します。保育・医療等の自己負担を軽減します。子どもの命を守り、育ちを支えます。	公明待機児童ゼロを推進保育所、放課後児童クラブの待機児童ゼロを推進する。返済不要の「給付型奨学金」の創設、無利子奨学金の拡充、就学援助を行う。	共産子育てを支援する政治を 30万人分（約3000カ所）の認可保育所を緊急に増設する。保育士の賃上げ、配置基準の見直しで労働条件を改善する。学童保育の待機児を解消し、指導員の処遇を改善する。	維新「人材を育てる改革」を教育を無償化する。バウチャー導入により地域の創意工夫でサービスを多様化する。保育所は自治体の基準で柔軟に設置する。	社民子ども、子育て支援保育の質の向上と量の拡大を車の両輪ですすめ、「待機児童ゼロ」を実現する。公有地等の活用などもすすめながら、認可保育所、認定子ども園を大幅に増やす。障がい児保育、病児保育、一時保育などの体制も整備する。保育士等の給与を当面月5万円引き上げるなど、保育・幼児教育従事者の待遇改善を図り、人材養成・人材確保を進める。学童保育の量的な拡大と質的な拡充、指導員の処遇の改善に取り組む。	生活子どもを産み、育てやすい環境づくりをします月額2万6千円の子ども手当を実現する。保育士育成を充実させ、公的支援と民間活用に厚みをつけ、保育園待機児童ゼロを目指す。超長期ローン・返済額減免など複数世代同居家族の優遇制度を創設する。	日本子育て世代を支援育児休暇制度等の制度・運用の充実する。扶養する子供の数が多いほど税制上有利となる制度の検討等子育て支援制度の充実する。税制・年金制度において非婚化・晩婚化対策を実施。近居や二世帯・三世帯住宅に対する支援制度の充実。労働時間の短縮する。保育士への支援拡大する。不妊治療への助成拡大する。	改革待機児童対策、少子化対策の充実給付型奨学金制度を創設。待機児童解消のための幼稚園・保育園の増設、費用の無料化の検討を通じて、保育士、介護士等の働く環境の整備や給料引き上げなど、その高い社会的役割に応じた改善を行います。男性の育児参加、家事の時間を増やしていくため、通勤時間や労働時間の短縮、ワークライフバランスの拡充も進めて行きます。	幸福安心して子供を産み育てられる社会構築住宅、教育、交通、保育所などの社会インフラを充実させ、平均3人の子供を持てるようサポートする。出産を希望する人が、経済的負担を理由に諦めなくてもよい社会を目指し、不妊治療や不育症に対する支援を拡充する。	怒り－
自民女性活躍の「場」を広げる政治の場への女性の更なる参画を強力に促進する。女性リーダーの育成や女性起業家を支援する。指導的地位に占める女性の割合を3割程度にすることを目指す。女性に対するあらゆる暴力を根絶する。	民進女性の声で社会を変える「男女同一賃金」をめざします。政治家が男女同数になることをめざします。選択すれば夫婦が違う姓を持てるようにします。性暴力被害者を守る支援センターを各都道府県につくります。	公明若者・女性が活躍できる希望社会へすべての女性が輝き活躍できる社会へ、管理職を中心とした職場内の意識改革や法令・制度の周知徹底などを図りつつ、長時間労働を減らし、育児介護休業の取得を推進するなど、仕事と子育てや介護が両立しやすい職場環境づくりを推進する。短時間勤務やテレワークなど時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進する。	共産女性の尊厳女性への不当な差別、格差をなくし、女性が個人として尊重される社会を目指す。	維新女性の力を引き出す出産、育児期に女性の就労率が下がる、いわゆる「M字カーブ」を解消。地域の権限で多様な子育て支援サービスが提供できるよう規制改革を進め、女性が職場で働き続けられる環境と制度を構築する。正規／非正規を問わない「同一労働同一賃金」を女性が働く環境整備としても実現する。子育てしながら働けるよう、駅ナカや駅チカで保育所とオフィスを複合した「準・在宅ワーク」の拠点を整備する。	社民男女共同参画クオータ（割り当て）制度、女性候補者への支援強化、女性が議員活動をしやすい議会環境の整備等で女性議員を増やす。男女が共に家族的責任を担うことができるよう、育児・介護の社会化、働き方や性に中立的な社会保障制度を目指す。育児休業のパパ・クオータ（父親割り当て）制度を導入する。男女の賃金格差の是正、非正規労働者の正規化、マタニティ・ハラスメントの解消など、雇用における男女平等に取り組む。	生活－	日本－	改革言うより行動に全ての女性及び女児が豊かな社会の創出にコミットできるように努めます。女性企業家や女性リーダー育成を支援します。男女同一賃金を目指します。選択して夫婦別姓の使用を可とします。	幸福女性の「多様」な幸福を様々な場所で女性がいきいきと活躍できる社会を実現する。現政権の掲げる「2020年までに女性管理職比率30％」などの数量的・配分的な手法ではなく、機会の平等を確保する環境整備を進めることで女性の活躍を後押しする。税制上の支援やロボット開発を推進し、家事や介護の負担を軽減する。待機児童問題を解消する。	怒り－
自民雇用と所得の拡大労働生産性の向上を支援し、更なる賃上げにつなげるとともに、最低賃金1000円を目指す。「同一労働同一賃金」の実現による「正規・非正規の格差」を是正する。長時間労働を是正する。高齢者雇用を促進する。	民進働く人を守る、働き方を変える非正規・正規の賃金格差を解消します。長時間労働をなくすための法律をつくります。「誰もが時給1000円以上」を実現します。厚生年金への加入者を増やします。中小企業の正規雇用を支援します。労働者派遣法改悪を見直します。	公明働き方改革の断行同一労働同一賃金の実現に向け、非正規労働者の時間当たり賃金を正社員の8割程度(欧州並み)に引き上げることを目指すとともに、仕事・子育て・介護の両立を進める環境整備と職場復帰を支援を進める。	共産働き方を変える長時間労働をなくし、安定した雇用を創出する。最低賃金は、1500円をめざし、いますぐどこでも1000円にする。	維新労働時間規制を見直し労働時間規制を見直し、多様な働き方を導入する。	社民人間らしい尊厳ある働き方をディーセント・ワーク（尊厳のある人間らしい働き方）の実現に向け、労働者保護ルール、雇用のセーフティネットを強化する。労働者派遣法を再改正し、派遣労働者の処遇改善、雇用の安定に取り組む。長時間労働を是正し雇用を生み出します。勤務時間終了後から次の勤務開始までに最低11時間の休息を労働者に保障する「勤務時間インターバル制度」を創設する。	生活いつまでも安心して働ける世の中を目指します非正規労働者の正規労働者化を進め、クォーター制の導入など働きやすい環境をつくる。融資制度の見直し、保証人制度の廃止など、中小企業支援策を重視する。地方分権で地方の雇用を創出し、若者の地元定着化を図る。	日本流動性の高い労働市場を形成同一労働同一賃金の徹底や組合組織化等により非正規雇用労働者の待遇を大幅に改善、より付加価値の高い産業に労働力が円滑に移動できる流動性の高い労働市場を形成する。	改革雇用対策、多様な働き方を選択できる社会へ積極的な経済成長戦略によって、雇用を創出します。雇用保険制度などを活用して、職業訓練、生活保障をさらに推進します。働く意志のある全ての人が、多様な働き方を選択できる社会に向けて、社会が雇用に責任をもつ体制へ移行を図ります。高齢者の多様な就業をつくるため、企業の定年延長や働ける環境を整備します。非正規と正規の賃金格差（同一労働・同一賃金）と長時間労働の是正に積極的に取り組み、最低賃金を1000円に近づけます。	幸福若者や女性の就労機会を増やす景気回復と新産業の創出、職業訓練の充実などによって、若者や女性の就労機会を増やす。景気回復による雇用増加を前提に、雇用分野における規制緩和を行い、労働市場の流動化を促す。同一労働同一賃金の法制化には反対する。経済情勢に鑑み総人件費の上昇が見込めないなか、現行の日本型雇用慣行の下、同制度を導入すれば、かえって賃金水準の低下などをもたらしかねない。	怒り－
自民財政の健全化アベノミクスのエンジンをもう一度力強く回り、消費税率10%への引き上げは2019年10月に行う。消費税は全額を社会保障の財源として、国民に還元する。消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として、2019年10月に消費税の軽減税率を導入する。	民進アベノミクス失敗への対応格差を是正するための税制改革を行います消費税引き上げを延期し、暮らしを立て直します。マイナス金利は撤回させます。	公明軽減税率の円滑な実施財政健全化目標は堅持する。消費税10％への引き上げは延期し、2019年10月から実施する。軽減税率を円滑に実施する。	共産税金の集め方を変える消費税10％は断念すべき。大企業への優遇税制をただし、中堅・中小企業並みの税負担を求める。タックスヘイブンを利用した「税逃れ」を徹底追及する。消費税10％増税は「先送り」でなく、きっぱり断念を。	維新来年4月の消費税増税は凍結来年4月の消費税増税は凍結する。	社民消費税増税は中止、公平な税制へ抜本改革消費税率の10％への引き上げは、先送りではなく中止する。所得税の累進性の強化、金融資産課税の強化、大企業向け政策減税の抜本的見直し、法人税率引き上げなど、「所得再分配」機能と「応能負担」を回復させる公平・公正な税制抜本改革を実現する。タックス・ヘイブン対策を強化し金融取引税などの国際連帯税を導入する。格差の世代間連鎖をなくすため、相続税・贈与税の課税を強化するとともに、富裕税を創設する。	生活消費増税延期は当然、ムダを省くことで捻出可能財源は補助金20兆円、政策経費30兆円の中からムダを省くことにより、捻出することは十分可能である。経済政策の失敗で景気は悪化している。消費増税延期は当然である。	日本消費税マイレージを導入消費税マイレージを導入する。消費税の再増税を当分の間停止する。軽減税率の導入に反対する。	改革消費増税の延期を支持政府の2年半の再延長の判断を支持します。財源は労働保険特別会計の積立金を活用、成長戦略で生み出される果実（税収増）、歳出のムダをはぶいた分をあてる。国が巨額の借金を抱え、財政危機に陥っている現状や、高齢化の進展によって社会福祉に一層の財源が必要になることを考えれば、消費税増税の議論は避けて通れません。行政のムダを排除し、2020年頃には税率を10% 以上にしなければ、財政は立ち行かなる。	幸福増税は延期ではなく、中止・減税法人税を20％程度に大幅引き下げする。「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進める。消費減税をはじめ、徹底的な減税を断行する。	怒り消費増税の中止、行財政改革実行、所得税を是正国家財政の健全化に着実に近づける。
自民安定的で低廉なエネルギー徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化などにより、原発依存度を低減させる。原子力は安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付けのもとに活用する。	民進 2030年代原発ゼロへ政策資源を投入 2030年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入します。地球温暖化対策を推進します。エネルギーの地産地消を推進します。	公明環境・エネルギー戦略地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」の早期発動を目指す。次世代の高効率火力発電や水素発電の本格を導入に向けた研究・技術開発を促進するとともに、風力や地熱、バイオマス発電などの地域資源を活用した取り組みを強力に支援し、地域主導の自立・分散型低炭素エネルギー社会を構築する。	共産原発ゼロの日本に原発再稼働のために福島事故を「終わったこと」にする政治は許されない。原発固執政治は破たんしている。 2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーでまかなう。	維新原発再稼働責任法を制定原発再稼働責任法を制定する。	社民原発再稼働に反対　脱原発社会を実現します東京電力福島第一原発事故の完全収束と原因究明に全力をあげて取り組む。福島第一原発事故の被害者に寄り添い、被害者の補償、避難の経費や避難後の生活再建を支援する。自主避難者を含めて避難指示区域の内外を問わず「避難する権利」を尊重する。国・東京電力による一方的な補償の打ち切りは認めない。再生可能エネルギーの割合を2050年までに100％をめざし、雇用創出や内需拡大、地域振興につなげる。温室効果ガスを2050年までに1990年比80％減を実行するため「地球温暖化対策基本法」を早期につくる。	生活原発の再稼働に反対脱原発。原発の再稼働には反対する。福島第一原発事故の早期収束を図る。新エネルギー開発を促進し、新ビジネスと雇用を創出する。	日本エネルギーのベストミックスを実現安全性が確認された原発は再稼働し、再生可能エネルギーの開発も進め、多様で安定したエネルギーのベストミックスを実現する。	改革超・原発社会へ原発は安全に「止める」「やめる」「かたずける」を今すぐ国が責任を持って進めるべきです。消費者が自ら電気を創るというプロシューマ、つまり自給自足の「プロシューマ型社会」をてこに超・原発社会をつくってゆきます。	幸福原発なければ日本は危うい原発を推進し、日本と世界のエネルギーを守る。安全が確認された原発は速やかに再稼働する。高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた検討を進める。核燃料サイクルの確立を目指すとともに、高速増殖炉の実用化を図る。日本の優れた原子力技術を海外に積極的に輸出する。	怒り原発の廃止と新エネルギーへの転換電力が供給されている状況の中で、原発の再稼動は認めずに、新エネルギーの開発に全力を傾け転換を達成することは、世界一の技術力、人間力を誇るわが国だからこそできる。
自民国土強靭化、社会資本整備将来に役立つ社会資本整備、防災・減災に戦略的に取り組み、国土強靭化を推進する。あらゆる自然災害などからかけがえのない国民の生命と財産を保護し、国民生活と国民経済を守るため、「国土強靭化基本法」に基づき、事前防災・減災、老朽化対策を強力に推進する。	民進地域防災力を強化地域防災力を強化します～「経験から学び、ノウハウを全国へ」	公明防災・減災対策のさらなる強化を多様化する自然災害に対する強い国づくりへ道路や橋、上下水道、堤防などインフラの長寿命化を推進する。地域防災力の向上と、防災拠点の公衆無線ＬＡＮ、マンホールトイレ整備を促進する。	共産災害から国民の生命と財産を守る政治に災害に強い社会と国土に、防災・減災のまちづくりを行う。	維新大規模災害対応で新たな原則を確立大規模災害のたびに問題となる初動段階の対応を改善。発災後１週間以内に、最低限の物資等を確保することを国の指針として定める。関西圏に、西日本の大規模災害に対応可能な大阪消防庁を設置し、東日本の東京消防庁とあわせて、日本全域での迅速な災害対応が可能な体制を整える。	社民「災害対応一括交付金」を制度化激甚災害への指定を迅速化します。広域災害に対応するため、自治体の枠を超えた防災計画を策定します。大規模な「災害対応一括交付金」を制度化します。活発化する地震・火山・ゲリラ豪雨・竜巻などの観測・研究体制の強化をすすめます。	生活教訓を活かした防災対策に取り組みます過去の教訓から、1本のラインに安全を頼るのは非常に危険である。避難経路や流通網といったインフラの複線化を図り、命と暮らしを守る。	日本－	改革安全・安心ポイント（安ポ）制度を優良な防災用品を購入したり、地域の防災訓練に参加する、自宅の耐震診断を行う等の自発的な取組行為に対して「安全・安心ポイント」を付与します。そのポイントを、防災・防犯分野のグッズや設備購入、住宅の改修、固定資産税の支払いや寄附などに使えるようにする。年金・健康・介護保険に次ぐ、国民皆保険制度としての「地震皆保険」の創設は急務です。	幸福安心・安全世界一の「防災大国ニッポン」築く国土防衛の強靭化を図り、あらゆる災害に対し、迅速かつ柔軟に対応し、活動を継続する基盤を構築する。首都直下型地震や東海、東南海、南海トラフ巨大地震などに備え、安心・安全世界一の「防災大国ニッポン」を築く。	怒り－
自民復興の加速で「新しい東北」の実現東日本大震災の復興を加速するとともに、熊本地震被災地の一日も早い復旧・復興のために、法整備の検討も含めて、必要な施策に全力で取り組む。	民進被災地復興と防災力の強化震災復興、被災地再生に取り組み続けます。福島の原子力災害からの復興・再生を推進します。熊本地震災害からの復旧・復興に取り組みます。	公明東日本大震災、熊本地震からの復興へ平成28年熊本地震からの復旧・復興を加速化させる。新しい当方の展望を開く「復興・創生」を推進する。東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策を安全、着実に実施する。	共産被災者の生活と生業の再建を支援する被災者生活再建支援法の支援金を300万円から500万円に引き上げ、対象を半壊などに広げる。中小商工業者の事業の再建支援は金融に限定せず、事業所や事業用施設・設備の再建を直接支援の対象にする。農地の補修、畜舎、漁港の再建はじめ壊された施設・設備の再建・改修の支援を強化する。被災者の自立の大きな障害となっている既存ローンの負担を軽減する。被災住宅の被害判定の基準を改善する。	維新震災復興は地元目線で巨大なコンクリート防波堤などに代表されるハード偏重からソフト重視の復興支援策へ転換する。東電福島第一原発事故の収束は国家プロジェクトとして国が責任を持ち、東電任せにせずに世界から技術と人材を集めて実施する。復興財源は、特別会計の剰余金等を最大限利用のうえ、議員歳費と公務員給与の削減で捻出し、復興増税は行わないことを原則とする。	社民「人間の復興」を目指す「人間の復興」をめざし、東日本大震災及び熊本・大分大地震の復旧・復興と被災者・避難者へのきめ細やかな生活支援に全力で取り組む。災害公営住宅の整備を急ぐ。被災者生活再建支援制度の支援上限を最高500万円に引き上げ、適用範囲を緩和する。	生活復興最優先東日本大震災、熊本地震の復興を加速させ、1日も早い生活再建を促進する。	日本被災地復興と被災者支援に全力で取り組む東日本大震災と熊本地震の被災地復興と被災者支援に全力で取り組む。	改革災害関連死でなく原発事故死と認めることからはじまる熊本大地震及び東日本大震災・原発事故被害からの岩手・宮城・福島及び熊本等の復興を加速します。災害関連死を原発事故死と位置づけなければ、心にまで届く収束、復興と全ての苦悩に対しての全ての問題を根本的に解決することにつながらない。	幸福東北復興福島第一原発事故に伴う避難住民の帰還に向け、放射線量がすでに低く、居住可能な区域に対しては避難指示を解除する。その際、インフラ復旧を急ぐとともに生活支援策を講じる。	怒り－
自民 TPPの活用、「農政新時代」を切り拓く農業など守るべきものは守りつつ、TPPの活用などにより、近隣アジアの市場を取り込む。農林水産物の「2020年輸出額1兆円」を目指し、農林水産業を輸出の稼ぎ頭にする。若者や意欲ある農林漁業者が夢や希望を持てる「農政新時代」を切り拓く。	民進今回のTPP合意に反対、地域経済を立て直す今回のＴＰＰ合意に反対します。農業者戸別所得補償制度を法制化・恒久化します。 6次産業化により農家所得の向上を図ります。	公明農林水産業の成長産業化 TPPを契機として、中小企業の海外展開や農林水産物輸出額1兆円の実現、低炭素技術の市場拡大、インフラの戦略的輸出など海外の潜在需要の獲得に向けた政策を総動員する。「総合的なTPP関連政策大綱」の重要品目(米、麦、牛肉、豚肉、乳製品。甘味資源作物）に関する施策を着実に実行し、再生産可能な農業・畜産業を維持、発展させる。生産性向上や生産資材価格など生産コストの低減を推進し、所得の向上を図る。地理的表示を活用した地域産品のブランド化や6次産業化など農林水産業の高付加価値化を推進する。	共産ＴＰＰに断固反対しますウソとゴマカシでのＴＰＰ協定強行に反対する。巨大多国籍企業の利益のために、経済主権も投げ捨ててはならない。農林水産業、中小企業の振興にとりくむ。	維新 TPPには賛成 TPPには賛成する。	社民 TPP反対、農林水産業を守る農林水産業と地域を破壊し、国民の食の安全を脅かすＴＰＰ参加に断固反対する。「農産物重要5項目」の関税維持を求めた国会決議に違反するＴＰＰ協定案の国会での承認を阻止する。全ての交渉経過記録の公開を強く求める。農業者戸別所得補償制度の法制化と畜産・酪農や果樹・野菜などへの対象拡充を進め、農業経営をしっかりと支える。環境支払の強化、飼料米・稲や米粉生産など水田の多面的利用の推進で、「2020年に食料自給率50％以上」を目指す。遊休農地への課税強化に反対する。企業の農地所有解禁を許さず規制を強める。	生活 TPP反対、農業者戸別補償制度で経営を安定化 TPPは反対。各国とのFTA（自由貿易協定）などを推進する。農業者戸別補償制度で経営の安定化を維持する。食料自給体制の確立、水産・畜産の振興と、そのための就業・営農の支援策を充実させる。	日本－	改革 TPP充実対応 TPP（環太平洋パートナーシップ）協定に対しては、国民への十分な情報の開示を行うこと、弊害が出る分野があるのであれば今から対策をしっかりと行うこと、そして、なにより国益を十分に守ることを前提として、国会承認し批准にもってゆくべきです。これまで農家所得を十分に向上させることが出来なかったことを反省し、「もうかる農業」、「安全・安心・うまい」を提供する農業への大転換につなげる機会としてTPP を位置づけるべきです。	幸福日本の影響力拡大 TPP（環太平洋経済連携協定）への参加を通じ、日本経済の成長力を強化するとともに、途上国の生産物を購入することで他国の経済成長を促し、アジア太平洋地域の繁栄確保に貢献する。農林水産業を魅力ある産業とするとともに、国際競争力を高める。農協改革を行う。	怒り TPPの「白紙」承認は見送り、再交渉を行う現在の国際情勢の下で、世界共通市場に向けた動きに、大国日本が参加しない訳にはいかない。しかし、だからといって米国の巨大企業に日本の市場をほとんど無抵抗に明け渡してよいはずはない。日本列島という不変の条件の下で営々と営まれて来た日本型農業が簡単に転換できる訳もなく、TPPでそれを潰してしまってはそれこそ「食料安保」も危うくなってしまう。
自民地球儀を俯瞰した積極的平和外交の展開国際協調主義に基づく積極的平和主義のもと、地球儀を俯瞰して戦略的な外交を展開し、日米同盟を基軸に、豪州、インド、ASEAN、欧州など普遍的価値を共有する国々との連携を強化する。わが国の領土などに関し必要な主張を行いつつ、戦略的利益を共有する韓国をはじめ、中国、ロシアなどの近隣諸国との関係改善の流れを一層加速し、地域や国際社会の平和、安定及び発展に一層貢献する。北朝鮮や中国の動向を受け、わが国の安全保障環境に地殻変動とも言える変化が生じる中、「不戦の誓い」を将来にわたり守り続け、国民の命や平和な暮らし、領土・領海・領空を断固守り抜くため、関係国との連携強化を含め万全の態勢を整える。	民進国を守り、世界に貢献する国の守りを固めます～「近くは現実的に、遠くは抑制的に」。国際平和に貢献します～「人道支援は積極的に」。核兵器廃絶を推進します。主権を断固守ります。テロ対策を強化します。	公明安定した平和と繁栄の対外関係「核兵器のない世界」を実現する。「持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)」と「人間の安全保障」の推進を図る。成長力を高める経済外交の推進と平和安全法制を着実に運用する。日中、日韓関係の改善を図る。日米関係を強化する。	共産憲法9条にたった平和の外交戦略を提唱北朝鮮問題――対話による解決へ、国際社会の一致結束した外交努力を。南シナ海問題――一方的な現状変更と軍事的緊張を高める行動の中止を求める。戦争法への「平和的対案」――「北東アジア平和協力構想」を提唱する。民主主義国家であるなら、新基地建設を断念し、米国と交渉すべきである。	維新現実的な外交・安全保障政策を世界の活力を取り込むため、自由貿易圏拡大を図る。日米チームワークの防衛力を強める一方、地球の裏側まで行かないバランス感覚を持つ。集団的自衛権行使の要件を厳格化する。普天間基地の負担軽減と日米地位協定の見直しを図る。	社民自衛隊の活動を「専守防衛」の水準に引き戻す集団的自衛権の行使を容認した「7・1閣議決定」を撤回し「戦争法」を廃止する。平和憲法の理念に基づく安全保障政策を実現するために、「平和創造基本法」を制定する。自衛隊の活動を「専守防衛」の水準に引き戻す。民間人である船員を予備自衛官補として活用する制度の創設など、事実上の徴用の拡大に断固反対する。 6カ国協議の枠組みを発展させ、北東アジア非核地帯と北東アジア地域の総合安全保障機構の創設を目指す。	生活日米同盟を基軸にアジア諸国との連携強化日米同盟を基軸に、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との連携を強化する。国のテロ対策や安全保障などは、憲法のもとで時代に見合った法整備をする。	日本安全保障基本法制の整備を注視外交力及び国防力の強化による確固たる安全保障の構築を目指す。個別的・集団的自衛権行使の要件を明確化する安全保障基本法制の整備を注視する。日米地位協定・ガイドラインの見直し、日米同盟よる抑止力を強化する。平時の領域警備や武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に関する法整備を行う。国情に添った防衛力の強化、防衛予算を拡充する。国境地域や基地・原発周辺等、安全保障上重要な土地の取引と使用を規制する。領土・歴史問題に関する専担部署の設置及び国内啓蒙・対外広報発信体制の強化を検討する。	改革安定した外交・安全保障「安保法制」は、国民の命・人権・暮らしを確実に守る「備え」「抑止力」であり、破棄することは考えられません。沖縄の皆さんに寄り添いつつ日米関係の足場を固め直し、日米関係を堅持し、日米安全保障条約を基軸として、安定した安全保障を改善・維持していきます。軍人・軍属などの事件の抜本的解決のために日米地位協定を見直すべきです。・外交に必要なことは、ナショナリズムとプラグマティズムのバランスであり、議員外交も含めて戦略性を持ちかつ誠意を込めた品格のある外交を展開していきます。	幸福「一国平和主義」はもはや通用しない世界の平和と正義の実現に向けた外交を展開する。日米同盟を基軸としつつ、各国との連携を強化する。対中抑止を図るとともに、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交を展開する。「真の国際的正義」を示し、特に「キリスト教圏」対「イスラム教圏」の戦いに終止符を打つことが出来るよう外交努力を展開する。核装備も含め、抑止力を抜本強化する。集団的自衛権の行使容認は当然である。憲法9条を改正し、防衛軍を組織する。防衛予算を倍増させる。「国防債」を発行する。	怒り戦争法を廃止し関連予算を民生に向ける戦争法を廃止し関連予算を民生に向け、保育所の増設、奨学金の充実、雇用環境の改善、介護の充実、年金の充実を可能にする。沖縄辺野古の新基地の建設は即刻中止し、日本国政府が米国政府に対して沖縄の負担軽減に向けてしっかり交渉する。
自民あらゆる手段を尽くして米国議会における拉致関連決議の採択に向けた要請をはじめ、あらゆる手段を尽くして被害者全員の即時帰国を実現し、拉致問題の解決を目指す。	民進拉致問題に全力で取り組む拉致問題に全力で取り組みます。	公明北朝鮮問題解決へ向けた取り組み日朝関係については、拉致問題の解決なくして国交正常化なぢの基本姿勢の下、一日も早い全面解決に向けて全力で取り組むように政府に求める。	共産拉致問題の解決に努力をつくす日朝間の諸懸案を包括的に解決することをめざした「日朝平壌宣言」にもとづき、諸問題の解決をめざす。安否不明者の再調査などの問題で、日本にとって納得できる解決をはかる。	維新断固たる措置を北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題については、国際社会と連携して断固たる措置を実施する。	社民粘り強く交渉徹底調査と真相解明、国交正常化について粘り強く交渉します。	生活－	日本全ての拉致被害者の早期救出を目指す在外邦人の保護規定の見直し（北朝鮮拉致被害者救出が可能となるようにする）。	改革拉致問題解決のため政府に協力北朝鮮の拉致問題解決のため政府に協力します。	幸福早期解決に全力を尽くす北朝鮮による拉致問題の早期解決に全力を尽くします。	怒り－
自民未来を築く教育教育は国家の基本であり、わが国の次代を担う全ての子供が質の高い教育を受けることが出来る社会を実現するため、教育投資の抜本的拡充・教育財源の確保に取り組む。	民進チルドレン・ファーストで、人への投資就学前教育の段階的無償化を推進します。高校無償化制度を継続し、家庭の状況に応じて学習支援、生活を支える高校生等奨学給付金の拡充など高校生などが安心して勉学に打ち込める環境をめざします。やる気と能力があれば誰でも大学に進学できる社会を実現するため、大学等の授業料減免を拡大し、将来的には大学の無償化をめざします。児童虐待やいじめ防止を強力に進め、子どもの自殺を防ぎます。いじめ対策推進法を強化し、学校の相談体制の強化、学校と教育委員会の取り組みへの責任の確立、日常的な児童相談所、警察との連携態勢を確立します。一人ひとりの学ぶ権利と個性を尊重し多様な学びを保障するため、フリースクール等への支援を推進します。また、不登校の子どもへの支援を拡充します。	公明教育の充実と学校環境整備すべての子供に質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育の無償化を推進する。子供たち一人ひとりの学習課題などに応じた、よりきめ細かい教育を実現するため、長期的な視点に立った教職員定数の計画的な改善に取り組む。「チーム学校」の導入を積極的に進めるとともに少人数学級及び少人数教育の一層の定着化に取り組み、教員と学校現場の質の向上を図る。	共産未来を担う若者のために大学授業料を毎年引き下げ、10年間で半額にする。「学生ローン」から本物の奨学金へ奨学金改革をすすめる。教育の自主性を守り、子どもの豊かな成長を保障する教育に。	維新教育の全過程の無償化経済格差で教育を受ける機会を奪われないことと、教育の全過程の無償化を憲法上の原則として定め、国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付ける。教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げる。多様な教育提供者の競い合いによる教育の質と学力向上をめざし、教育バウチャーを支給する。	社民すべての若者に、居場所と希望をつくります小学校30人以下学級の早期完全達成と教員定数の拡大を着実に実現する。いじめを許さず、共に学び共に生きるゆとりある学校を実現する。教育予算を国際標準のＧＤＰ5％水準に引き上げる。私学への助成を拡充する。高校授業料無償化制度を復活させ、外国人学校等にも差別なく適用する。	生活子どもを取り巻く貧困問題の解消いじめ防止対策を徹底する。早期発見・連絡・解決の体制を整備する。高校授業無償化は堅持し、私立高校や大学の授業料の減額に取り組む。給付型奨学金制度の創設や、貸与型奨学金の無利子、償還の減免に取り組む。より良い教育を受けられるよう、教職員の待遇を改善し、学習現場の環境を向上させる。	日本正しい歴史観と道徳観を持つ日本人を育てる教育国際的に第一級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育を重視する。「独立自尊」の精神を養い、愛国心を育む。社会における公正と秩序を維持するための規範・道徳教育を行う。子供の能力・特性に合わせた教育環境の整備、専修学校等を活用して労働市場のミスマッチを解消する。バウチャー制度による子育て・教育政策の拡充により、親の経済格差によらず教育を受ける機会を保障する。	改革給付型奨学金創設大学生等への有利子の貸与型奨学金の無利子化、返済不要の給付型奨学金の創設を各々目指します。将来的には北欧型のように、すべての子どもたちに教育の機会が平等にある社会を構築します。その際、財源は税で賄うことが前提となります。給付型奨学金制度を創設。幼稚園、保育園の増設、費用の無料化検討。	幸福正しい人生観に基づく教育教育のあり方を新生し、数多くの素晴らしい人材を輩出する。教育の自由化を推進する。いじめ対策を強化する。宗教教育により、志高く、騎士道精神に満ちた若者を輩出する。	怒り－
自民地方創生なくして日本の再生なし地方版総合戦略に基づく地方公共団体の意欲的な取り組みを地方創生推進交付金や企業版ふるさと納税などで積極的に支援し、先駆的成功事例を全国に展開する。ローカルアベノミクスの実現、「生涯現役のまち」の推進、働き方改革、時代にあったまちづくり、小さな拠点の形成など、本格的に実施段階に入った施策を進化させるとともに、地域特性に即して重点的に推進する。	民進地方が自由に使える財源確保地方が自由に使える財源を確保する。	公明－	共産憲法の「地方自治の本旨」にたちかえる憲法の「地方自治の本旨」にたちかえって地方自治体の役割を拡充し、地域の活性化に取り組む財源を確保する。地方切り捨ての「集約化」と道州制に反対し、地域活性化・子育て・定住促進などの支援で地方の再生をはかる。地方交付税制度の変質を許さず、「住民の福祉の機関として運営できる財源を確保する。	維新「一極集中打破」を東京・大阪の二極を実現し、次いで、多極分散型国家を実現する。首都・副首都法を制定する。大阪都構想を実現する。地方出先機関の改革と道州制の実現を図る。	社民豊かな地域づくり権限・財源の移譲を進め、分権・自治の日本をつくる。現在6対４となっている国税と地方税の割合を当面5対5にすることを目指す。地方交付税の総額確保、交付税率の引き上げを実現する。地方交付税の恣意的な配分に反対する。地方自治法を全面的に見直し、「地方自治基本法」を制定する。	生活地方の雇用を増やし、地域経済を活発に行政の権限と財源を地方に大胆に写し、地域で決められる仕組みに変えることで、地方の雇用を増やし、地域経済を活発にする。	日本地方への移管を進める地方への移管を進める（内政は、原則として地方・都市の自立的経営に任せる）。倒産のリスクを負う自治体経営、自治体破綻制度を創設する。	改革多極分散型国家へ中央集権国家から地方分権国家への組み替えである「廃県置州」を検討します。国に残すのは外交、防衛、財務、法務、内閣の機能だけとし、あとは、財源も人材も全ての権限を地方に移譲します。グローバル競争に巻き込まれない国力を作るため、地方が独立して食べて行けるシステムづくりが要です。日本全体で地産地消を促し、お国自慢で競争させ、そして食、文化、技を復興させてゆきます。	幸福国と地方のあるべき姿を実現する道州制は国家としての外交・安全保障政策などの遂行に支障を及ぼしかねないほか、行政の組織・人員の肥大化を招き、コストの増大をもたらすおそれがあるため、導入しません。地方自治体の首長が国家の主権を侵す判断をした場合には、国会の議決で罷免できるようにします。地域の独立を問うような住民投票の実施には反対します。外交・安保やエネルギー政策など国の専権事項への地方関与のあり方を見直します。	怒り－
自民国民のための真の行政改革行政機能や政策効果を向上させるという本来の目的に沿った「真の行政改革」を政治主導で進め、受益者たる国民に信頼される質の高い行政を実現する。	民進身を切る改革を実行身を切る改革を実行します。税金の使いみちを厳格に見直します。	公明政治改革と行財政改革政治資金規正法の監督責任の強化を図る。公会計改革と財政の見える化を図る。行政サービスの向上と効率化を図る。	共産国民本位の公務員制度改革をめざす天下りを禁止し、政官業の癒着を断ち切る。小選挙区制の廃止、企業・団体献金の全面禁止、政党助成制度の廃止。	維新身を切る改革・徹底行革国会議員の定数・歳費の3割削減。 18歳から被選挙権付与。スマホ投票(ネット投票)の導入国・地方の公務員総人件費を2割（5兆円）削減。	社民－	生活－	日本統治機構の抜本的改革目指す統治機構（立法、行政、国と地方）の抜本的改革を目指す。衆議院、参議院の役割分担を見直す。国の行政の役割を見直す（国の役割の一層の限定化。国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策等に絞り込み強化）。徹底的な行財政改革、政策立案体制の向上と国会議員定数を削減する。	改革政治改革と行政改革は表裏一体抜本的選挙制度改革で一票格差を是正。政府与野党間に緊張感を。新しい政治文化をつくる。行政国家との決別。国民監査請求制度をつくろう！	幸福小さな政府・行政の効率化行政機関について、組織・事務事業の抜本的な見直し、人員削減などを通じたスリム化を図り、「小さな政府」を実現する。公務員制度を改革する。	怒り－
自民観光立国訪日外国人旅客2020年4000万人、旅行消費額8兆円を目指す。観光資源を磨き上げ、免税店の拡充や周遊ルートの整備など、受け入れ態勢を強化する。	民進「観光立国推進特別措置法」（仮称）を制定「観光立国推進特別措置法」（仮称）を制定し、年次有給休暇の取得促進及び休暇の分散取得などの休暇改革に取り組むとともに、観光資源の付加価値化・ブランド化の促進、旅館・ホテル業の振興、観光圏の開発など、観光環境を変革し、観光立国を強力に推進する施策を講じます。また、エコツーリズム、グリーンツーリズムを推進し、持続可能な観光をめざします。さらに、観光地において、文化財を活用した地域づくりのための規制緩和等を検討します。	公明休み方改革を推進成長戦略の柱として、日本人の国内観光を活性化させるために、観光地の再生・活性化に取り組むとともに、有給取得率の向上や休暇取得の分散化など家族が休暇をとりやすい制度の導入による観光需要の平準化などの休み方改革を推進する。	共産－	維新観光産業の更なる拡大シンガポール型の統合リゾート(IR)を実現するための法制度を整備する。 2020年東京オリンピックに向けて全国で空き家や空き部屋を活用し、ホテルにかわる都市型「民泊」を可能にする規制改革を行う。 2025年国際万国博覧会の大阪誘致、リニア中央新幹線の大阪同時開業等により、双極型さらには多極型の経済成長を実現する。地方空港の「選択と集中」。国際ハブ空港の機能を強化し、空港民営化を推進する。	社民－	生活－	日本日本各地で国際文化交流の祭典を催す日本各地で、国際文化交流の祭典を催し、地方創生に資する。文化による国際貢献、「世界の文化が輝き溢れ、交流する場」の実現させる。東京オリンピック・パラリンピックを機に、スポーツを通して健康寿命を延ばし、世界の見本となる高齢社会を実現する。	改革グリーンツーリズムや環境教育豊かな国土、自然環境、安全な食糧を守るための農林水産業の役割を認識し、日本人が長年にわたって培ってきた環境保全の知恵を受け継ぐため、グリーンツーリズムや環境教育を促進します。	幸福投資や観光客呼び込みに積極的に取り組む 2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを日本経済復活の起爆剤とするため、海外からの投資や観光客の呼び込みに向けて積極的に取り組みます。外国人が住みやすく、外国・外資系企業がビジネスをしやすい環境を整備します。	怒り－
自民政府機能の地方移転政府関係機関の地方移転に取り組み、企業の本社機能の地方移転も積極的に支援する。イノベーション「起業大国」を目指す。世界最高の知財立国を目指す。「日本の魅力」の海外発信を進めるクールジャパンを成長戦略の一翼と位置付け、振興策を積極的に展開する。若者向け政策学びたいという意欲がある若者は全員無利子奨学金を受けられるようにする。給付型奨学金の創設に向けて具体的な検討を進める。若者の就職や雇用安定と所得向上に取り組む。	民進文化・スポーツ振興文化・スポーツを振興します。移動や輸送の負担を軽減します。国民の自由と人権を守る国民の知る権利と報道の自由を保障します。ＬＧＢＴ差別解消法などをつくります。障がい者の差別を禁止します。若者向け政策衆議院は20歳、参議院は25歳から若者が立候補できるようにします。	公明文化・スポーツを振興スポーツの振興やスポーツ産業の活性化による「スポーツ立国・日本」を構築する障がい者の活躍のための取り組みを強化する。人権・性的マイノリティーの支援を行う。寄附文化の推進を図る。若者向け政策結婚支援、新婚世帯の生活支援を行う。若者政策を担当する大臣・部局の設置、明確化を行う。被選挙権を年齢を引き下げる。	共産新しい政治安倍政権の暴走に確かな足場をもって対決し、政治を変える展望を示す党。国民の共同、野党の共同を何よりも大切にし、共同の力で政治を変える党。安倍政権に代わる責任ある政権構想＝「国民連合政府」を提唱する党。	維新若者向け政策 18歳から被選挙権付与。大阪都構想大阪の副首都化、大阪都構想実現。	社民人権を守る特定秘密保護法を即時廃止する。「共謀罪」の新設に反対する。「ヘイトスピーチ」の根絶に向けて全力で取り組む。「ＬＧＢＴ差別禁止法」を制定する。同性婚についても実現を目指す。若者向け政策心の悩み相談、就労と生活支援など、ワンストップ窓口の開設に取り組む。「シチズンシップ（主権者）教育」を充実するとともに、政治活動の自由を拡充する。被選挙権を当面5歳引き下げることを目指す。立候補休職制度の導入や供託金の引き下げを実現する。	生活－	日本－	改革医療用大麻医療用大麻の研究推進。	幸福マイナンバーマイナンバーを見直して、みんなの自由を守る。歴史認識を巡る日本の名誉を完全に回復する。若者向け政策減税対策などで景気を回復させる。雇用のさらなる創出を促す。民間の活力を妨げる規制を徹底的に見直す。起業ファンドを含め、若者のベンチャー・ビジネス支援を拡充する。	怒り自由な言論空間を回復する自由な言論空間を回復する方法として、政府はメディアに対する直接・間接の介入を止める。

津波情報気象庁発表

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