特集2017年7月3日更新

5月15日に監査法人の「意見不表明」のまま発表された2016年度の当期純損益は、日本の製造業として史上最大の9500億円の赤字。同社は5400億円の債務超過に陥った。監査法人との調整はつかず、法定期限である6月末までに有価証券報告書を提出することは絶望的で、東証1部に上場する東芝株は8月1日付で東証2部に降格することが決まった。

日本郵政は2017年4月25日、同年3月期連結決算で400億円の純損失を計上すると発表した。当初予想していた3200億円の黒字から大幅に下方修正した。純損失を計上するのは07年の郵政民営化から初めて。
15年に当時約6200億円で買収したオーストラリア物流大手トール・ホールディングスの不振が響き、同事業にかかるのれんなどの約4000億円を減損損失として計上する。

リコーは4月28日、2017年3月期（国際会計基準）の連結決算は、売上高が前年比8.2％減の2兆288億円、本業のもうけを示す営業利益が66.9％減の338億円、純利益が94.5％減の34億円と発表しました。大幅な減収減益です。
リコーは2008年のリーマンショックを境に成長が止まっています。2007年度の売上高は2兆2,199億円で、14年連続となる増収を達成しました。しかしその後は停滞しています。それにもかかわらず、組織は肥大化したままでいます。高コスト体質の企業になってしまいました。

エアバッグの大規模リコール問題で経営悪化していたタカタは26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。同社は午前11時半から記者会見した。 　会見には高田重久会長兼社長らが出席した。 　報道によると、負債総額は1兆円を超え、国内の製造業としては戦後最大の経営破綻とされている。

業界内でさほど知名度が高くなかった旅行会社てるみくらぶが、突然話題を集めたのは3月24日のこと。同社が顧客に対して「チケットが使えなくなる可能性がある」とメールを送ると、SNSを通じて一斉に情報が拡散した。 結局、同社は3月27日、東京地方裁判所に破産を申し立てた。負債総額は151億円。東京商工リサーチによれば、その後のグループ会社の破綻も含めれば、関連の負債総額は214億円に達する。 同業他社の首脳は「もはや誰もやらない安値販売をやっていた。最後は航空券の仕入値を割る価格だった」と指摘する。冒頭の女性も、「他社に比べて東南アジアで1万円、欧州方面では10万円も安かった」と振り返る。

まず、この問題は、大阪市で幼稚園を経営する「森友学園」が、「瑞穂の國記念小學院」という小学校の建設用地として、国有地を破格の値段で手に入れたことに端を発する。「そもそも、小学校の設置認可の審査基準をクリアしていなかった可能性があることに加え、当初、不動産鑑定評価額９億５６００万円の小学校予定地が、その予定地にゴミが埋まっていることが発覚するや、ゴミ撤去費用を差し引いて、約１億３４００万円で払い下げられたんです。さらには、これまでに学園側が土地改良などにかけた費用の１億３１７６万円も国が支払ったと指摘されており、実質、たったの約２００万円で国有地払い下げを受けたという、夢のような話なんです」（全国紙政治部記者）

異様とも思える愛国教育ぶりや、籠池氏の特異なキャラが世間の関心を呼んだ。しかも、この小学校の名前が当初、「安倍晋三記念小学校」とされていたことや、首相の昭恵夫人が同小学校の名誉校長に就いていたことが報道され、払い下げはなんらかの政治的働きかけの賜物ではないかとの疑惑が浮上したわけだ。

籠池氏は首相の関与について「安倍首相は、口利きはしていないでしょう。忖度をしたんでしょう」とし、「安倍昭恵さんという名前でものごとが動いたんだろう、と推察される」と述べたという。

森友学園問題に揺れた政権に、新たに突きつけられた疑惑が加計学園問題だ。2つの問題は構図がそっくりだ。安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ30年来の友人、加計孝太郎氏が経営する加計学園（岡山理科大学）の愛媛県今治市での獣医学部開校が政府の規制緩和で例外的に認められ、今治市は約37億円の市有地を無償提供したうえ、校舎建設費として約64億円の補助を決定した。森友学園同様、総理大臣に近しい学校法人に“お手盛り”で便宜供与がなされたのではないかという疑惑だ。

「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても、お願いしたいと思っているところだ」 　稲田氏は２７日夕、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で、こう語った。自衛隊法は、隊員の政治的行為を制限しており、稲田氏の発言は、法に抵触する恐れもある。とても弁護士とは思えない無分別さ、思慮の足りなさといえる。

森友学園問題で、籠池泰典・前理事長との親密な関係を追及された稲田朋美・防衛相。これまで「森友学園側の顧問弁護士だったことは一切ない」と繰り返し答弁してきたが、森友学園が2004年に起こした民事訴訟の原告代理人としての出廷記録が発見されると一転、 「私の記憶違いだと思う」 　ちなみにその後、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で、オーストラリアとフランスの国防担当大臣と並んで演説。 「見たら分かるように、（私たち3人には）共通点がある。同じ性別で、同じ世代で、一番大切なのは全員がグッドルッキング（美人）」

東京都の小池知事が築地市場を豊洲市場に移転した上で、築地も活用する「基本方針」を示した。豊洲市場は中央卸売市場に加えて総合物流拠点に、築地市場は再開発し「食のテーマパーク」拠点とするそうだ。 豊洲市場は年間100億円の赤字が見込まれ、築地を売却しないでどう返済するのか疑問はあるが、6000億円かけて建設した豊洲市場を使わなかったら国に200億円返さなくていけなるわけで、あそこまで作ってしまったらしょうがないというのが正直なところだろう。豊洲移転の方向性に落ち着いたことは妥当な判断かと思われる。

昨年12月末、韓国・釜山の日本領事館前に設置された、慰安婦像。菅官房長官は長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事を一時帰国させた。

問題の発端は元高等教育局長が退官翌々月に早稲田大学教授として就任した際、同省人事課が履歴書を送るなど関与しており、これが国家公務員法に反するというもの。同法は出身府省庁の職員による再就職のあっせんや、在職中の求職活動などを禁止している。
再就職等監視委員会は1月19日、文科省審議官と大臣官房人事課職員（役職はいずれも当時）が、国家公務員法第106条の2第1項に反するあっせん行為を行ったこと、元局長が在職中に同法第106条の3第1項に違反する求職行為を行ったこと、さらに人事課職員らが再就職等監察官に対して隠ぺい行為を行ったことを認定した。また人事課が元人事課職員の文科省OBに情報を提供し、再就職のあっせんを行わせていたことも明らかにしている。