東芝は6月21日、政府系ファンドの産業革新機構、米大手投資ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるいわゆる「日米韓連合」を優先交渉先に決めた。
（中略）
決定直後、綱川智社長は6月28日の定時株主総会までの契約締結に自信を示していたが、終着点が見えないまま9月に入ってしまった。

WDは自社の同意なしに東芝が合弁持ち分を売却することを「契約違反」と反対。5月14日には国際仲裁裁判所に、6月14日にはカリフォルニア州上級裁判所に売却の差し止めを申し立てた。優先交渉先決定に対しても「自社の権利を主張し続ける」と強硬姿勢を崩していない。

経済産業省関係者は「鴻海だけは１００％ない」という。金額だけでは鴻海が頭ひとつ抜けている格好だが、技術流出を懸念する経産省や首相官邸周辺から聞こえてくるのは「シャープの二の舞だけは避けたい」との声だ。

産業競争力強化法に基づき、15年間限定で2009年7月から運営開始。格安航空ピーチ・アビエーションやフォークリフト会社ユニキャリア、半導体大手ルネサスエレクトロニクスなどの再建を手掛けた。支援を決めた案件は114件、投資総金額は9846億円にのぼる。
投資能力は約2兆円だが、政府の出資が9割以上で、技術の国外流出を懸念する国の思惑で受けた案件も少なくない。

投資に当たっては、機構内に設置する産業革新委員会が評価を行い、最終的な投資対象を決定する。しかし「物事を決めるときには経済産業大臣のご意見をいただく」（同関係者）ことなどから、経産省の思惑が少なからず影響することは否めない。

東芝は6月21日、東芝メモリの売却について、日米韓連合を優先交渉先に決めた。「週刊文春」（文藝春秋／7月13日号）は、内幕について「交渉先は東芝が決めたことになっているが、経産省の意向に従った」との東芝幹部の言葉を用いて、安藤氏が働きかけたと報じている。

困難な状況を打開するため、経産省はWDと和解する方針に転換。新局長となった寺澤氏が、綱川氏にWDと交渉するよう働きかけた。

経済産業省の人事異動が、交渉の先行きに影響を与えたと複数の交渉関係者は指摘する。７月人事で新たに担当になった幹部は、英語に堪能なこともあり、ＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）と「意気投合」（東芝関係者）。ＷＤと契約するよう東芝の背中を押したとみられている。

東芝の半導体事業には、三つのグループが買収に名乗りを上げたそうですが、そのいずれにもアップルは資金提供者の一つとして名を連ねていたそうです。アップルは、東芝の半導体事業の最大の顧客ですが、アップルにとっても、iPhone などに必須な半導体の安価で安定した供給はとても重要であり、「どこが買収するにせよ口は出したい」と考えたのだと思います。

日米韓連合にはベインや韓国半導体大手ＳＫハイニックスや、アップル、デルなど米ＩＴ大手４社が優先株で参画、東芝メモリは東芝の持ち分法適用会社になる。

06年、当時社長だった西田厚聡氏は、半導体と原子力を事業の2本柱に位置づけ、米大手原発メーカー、ウェスチングハウス（WH）の買収に乗りだしました。東芝が提示した買収額は、当初予想の2倍を超える54億ドルでした。

東芝は06年にWHを5400億円で買収し、のちに出資額は6600億円に増加。当時のWHの純資産は2000億円程度とみられ、差し引き3500億円相当を東芝は「のれん代」として計上した。東芝が採用している米国会計基準では、毎年減損テストを行い、価値が簿価を下回ると減損することになっている。

5月8日、東芝は過去に不適切な会計処理が行われたとして、2015年3月期連結決算の公表を6月以降に延期すると発表した。15年3月期の業績予想を取り消し「未定」とし、期末配当の見送りを決めた。期末の無配は10年3月期以来5年ぶり。東芝は第三者委員会を設置し、調査を進める。不適切な会計処理を理由に決算発表を延期するのは、異例のことだ。

不適切な会計処理をめぐり、第三者委員会から「組織的関与があった」という認定を受けた東芝は7月21日、田中久雄社長と佐々木則夫副会長、元社長の西田厚聡相談役の歴代3社長が辞任することを発表した。

東芝が再び、危機を迎えている。昨年12月末、東芝は米ウェスチングハウス社（WH社）が買収したCB＆Iストーン・アンド・ウェブスター社（S＆W社）について、当初の想定を大幅に超える数千億円規模ののれんを計上する可能性を示唆。債務超過に陥る危険が生じている。

暮れも押し迫った2016年12月27日。東芝は「巨額損失の計上の可能性」を発表した。監査委員会の佐藤良二委員長は「調査中である」として奥歯に物が挟まったような物言いに終始したが、2015年12月に米原発子会社ウエスチングハウス（WH）が買収した米原発建設子会社ストーン＆ウェブスター（S＆W）のせいで巨額損失が出るということだった。

8月10日、東芝が遅れに遅れていた2017年3月期決算を発表した。最終損益は9656億円と1兆円に近い赤字。リーマン・ショック後の2009年3月期に日立製作所が計上した7873億円を上回り、製造業では過去最悪だ。債務超過も5529億円と空前の規模である。

「上場廃止になれば東芝の信用力は低下し、資金調達が難しくなる。そして、事業解体も行き詰まり、会社更生法など法的整理の可能性が高くなる」（経済誌記者）という最悪のシナリオが待っている。

赤字約1兆円、債務超過5529億円は上場企業の決算として「正常」ではない。病人に例えれば心肺停止で「生きているのが不思議」なレベルだ。
この状態を脱するために必要不可欠なのが、2兆円以上の資金調達を見込む東芝メモリの売却だ。

売却交渉を完了するには、各国独禁当局の承認がいる。この手続きには半年以上かかるとされており、2018年3月末が期限とすると8月末が実質的なデッドラインとなる。

東芝は８月末までに売却先を決めるように主力行から要請されているが、すでに決定を２回先送りしている。東芝の綱川智社長が１２日、三井住友銀行など主力取引行を回って選定状況を説明し、さらに１週間の猶予を求めたもようだ。

東芝は２月１４日に東芝メモリの売却先を募り、米国の投資ファンドや中国、韓国の半導体メーカーがこぞって手を挙げた。
日本の技術流出を憂慮した経産省は革新機構や政投銀を通して東芝救済に動き出した。経産省は当初、東芝メモリの買収をオールジャパンで行おうとしていた。ところが東芝以外の日本の大手電機メーカーは、ことごとく半導体事業に失敗して撤退した苦い思い出がある。
そこで革新機構と政投銀が特別目的会社（SPC）を設立し、外資も含めて出資を求めた。当初はKKRとの日米連合が検討されたが、課題が山積している東芝メモリの買収には消極的であった。そのようななかで手を挙げたのが、SKハイニックスと米投資ファンドのベインキャピタル。この２社を取り込み、日米韓連合が結成された。

WDは5月に国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てていたが、6月14日に米カリフォルニア州の上級裁判所に売却差し止めの訴訟を起こし、東芝を追撃した。東芝が、革新機構陣営に優先交渉権を与えることを決めたことを受けて、「東芝は我々の拒否権と進行中の2つの法的手続きを無視している」と激しく批判する声明を出した。

一方、東芝は「WDが東芝メモリの売却を妨害し、東芝の信用を棄損している」として東京地方裁判所に1200億円の損害賠償を求めるなどの裁判を起こすとともに、WDに対して開発データへのアクセスを遮断してしまった。

6月21日に日米韓連合と優先的に交渉する方針を決め、6月28日までに合意する方針を掲げたものの、交渉は行き詰まり2か月を空費。その間、WDとの対立は深まり、事態は深刻化した。

もともと買収によってBainCapital、産業革新機構、日本政策投資銀行の3社が議決権を握る形態を模索していたが、本来は融資のみということで参加していたSK Hynixが議決権要求へと傾いたため交渉が難航しているという話が、7月に入ってから聞こえてきた。

東芝は8月24日、社内外の取締役による会議を開き、月内の売却契約締結に向けWD陣営と優先的に協議することを決めた。

東芝とＷＤはＴＭＣの売却を巡り対立し、法廷闘争に発展した。ただ、来年３月末までにＴＭＣの売却完了し債務超過の解消を迫られている東芝と、東芝との関係悪化が決定的になった場合のマイナスの影響が大きいＷＤがともに譲歩。

米ウエスタンデジタル（ＷＤ）のスティーブ・ミリガンＣＥＯ（最高経営責任者）が８月１１日付で東芝の綱川智社長に書簡を送り、一連の法的措置関係によって両者の関係を悪化させたとし、謝罪したことが明らかになった。

東芝の半導体メモリー事業の売却で、優先交渉先に選ばれていた「日米韓連合」が、新たな買収提案をしていたことが３０日明らかになった。複数の関係筋によると、米アップルが加わり、総額２兆円超の買収資金を確保する。

東芝は、2017年8月31日に開いた取締役会を受け、「引き続き3陣営（ウエスタン・デジタル＝WD＝陣営、日米韓連合、鴻海精密工業）と交渉を続ける」と発表した。
事前報道では「WDと大筋合意した」「WDに対し独占交渉権を付与する」などと、WDへの売却決定を強くにおわせる記事が飛び交い、ようやく決着するとの安堵感も関係者に広がっていたが、ふたを開ければ拍子抜けする内容にとどまった。

「日米韓連合」が、ＴＭＣ買収で総額２兆４０００億円の資金拠出を計画していることがわかった。ＴＭＣの買収額２兆２０００億円に加え、設備投資２０００億円を負担する。複数の関係筋が９日明らかにした。
日米韓連合による当初の買収金額は１兆９４００億円。

一部報道では、KKRと産業革新機構、日本政策投資銀行の3組織が総額約2兆円を拠出して東芝メモリを買収し、WDはこの時点で資金拠出を含む買収行為には直接関与しない。一方で、将来に東芝メモリが上場した際には新規発行分の16%程度の株式を取得して議決権を得るという手法だ。
これは、東芝メモリ買収に際して世界の関連機関の承認を得やすくするためのもので、早期決着を必要とする東芝に一定の配慮を行った結果だ。

鴻海も、傘下に置くシャープの出資比率を当初の１０％から１５％に引き上げてソフトバンクグループや東芝を合わせた「日本勢」の出資比率を３５％程度とし、鴻海の２５％を上回るようにする案を新たに提示。メモリー技術の海外流出防止や雇用の国内維持を求める政府の意向を踏まえ、日本勢優位をアピールする内容だ。

東芝は9月13日、半導体メモリ事業子会社東芝メモリ（TMC）の売却について、投資ファンドの米ベインキャピタルと、9月下旬までに同社を軸とした企業連合とTMC株式譲渡契約の締結を目指して協議していくという覚書を結んだ。

東芝は「覚書に法的拘束力などはない」（広報）とし、「ベイン連合を排他的な交渉先とする定めはありません」（プレスリリース）と強調する。メモリ事業の製造設備の投資で合弁パートナーの米ウエスタンデジタル（WD）、電子機器製造受託の世界最大手、台湾の鴻海精密工業との交渉も継続するからだ。

声明の中でウエスタンデジタルは、今回の東芝の決断は、サンディスク系子会社の持つ同意権を無視したものであると主張。「東芝がサンディスクの同意なしに韓国のSK Hynixおよびベインキャピタル・ジャパンが率いる連合との取引を継続しようとしていることに驚きを禁じ得ません」とコメントしている。

「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の売却交渉で、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が議決権の保有を全面的に放棄し、産業革新機構（ＩＮＣＪ）と米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、日本政策投銀行（ＤＢＪ）などで構成する新「日米連合」が新たな提案をしていることが明らかになった。
複数の関係筋によると、この新提案が優勢になっており、東芝は１９日から２０日にかけてステークホルダーと最終調整に入っている。

「われわれはすべての利害関係者のためになる合意を目指していたが、それにもかかわらず、東芝がこのような行動に出たのは非常に残念だ」

「プロジェクト・パンゲア」──。約３億年前に地球上に存在したと考えらる巨大な大陸にちなんで付けらたコードネームを持つ買収プランは、東芝が抱えたＷＤとの係争で、べイン・ＳＫ連合が東芝と共闘することが盛り込まれていた。
べインとＳＫグループ関係者は、その点を最大のポイントとして強調。対ＷＤへの徹底抗戦を呼びかけた。

設備投資負担を含めた買収額を上乗せし、革新機構などの出資分をWDとの係争が片付くまで肩替わりする、米アップルが一部の資金提供を行う、などの新提案で形勢をひっくり返した。

銀行側から最終期限とされた８月３１日が接近しても、対ＷＤの交渉は決着しなかった。
交渉関係者によると、その時、べイン・ＳＫ陣営に強力な援軍として登場したのが、アップルや複数の米ＩＴ大手企業だった。
ＩＮＣＪやＤＢＪが資金拠出できない間は、アップルなどが６０００億円近い資金を供与するというスキームが出来上がった。

ＷＤが将来持つＴＭＣの議決権比率や、三重県四日市市の工場で生産されるメモリーの配分割合で「主張を譲らなかった」（関係者）という。
東芝とＷＤは交渉を続けたものの溝は埋まらなかった。東芝社内では、半導体部門を中心に「ＷＤへの不信感が高まって行った」（関係者）という。

「WDのスティーブ・ミリガンCEOが譲歩を約束したのに、彼らが出してきた契約書のドラフトではそれが反映されていないことがあり、東芝側は不信感を募らせた」（関係者）。

今秋から本格化する仲裁裁の審理の結果次第では、売却が白紙に戻る可能性がある。
東芝経営陣は、上場廃止を回避するため、強硬姿勢を続けるＷＤとの和解を探る交渉に並行して取り組まねばなるまい。

巨額投資を続けるライバルの韓国サムスン電子に対し、東芝メモリは他陣営への売却差し止めを狙った米ウエスタンデジタル（ＷＤ）による訴訟の影響で、最先端の半導体メモリー生産設備への投資判断が遅れた。日米韓連合は投資負担を申し出ているが、訴訟リスクを抱えながら投資が円滑に実行できるのかという不安要素もある。　

ある関係者は「日米韓連合の提案は、まだ、煮詰まっていない」と指摘し、提案の詳細を検討し、契約書の締結に至るには、かなりの曲折を要するとみている。
また、ＷＤとの訴訟を抱えたままで、銀行団から６０００億円の融資を得るのは難しく、２兆４０００億円の規模を維持できない可能性があると指摘する。

米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は２０日、東芝が三重県四日市市の半導体メモリー工場で進める増産投資を差し止めるよう国際商業会議所（ＩＣＣ）の国際仲裁裁判所に申し立てたと発表した。

ＷＤは東芝が半導体子会社「東芝メモリ」を競合相手が参画する「日米韓連合」に売却する方針を決議したことに強く反発しており、今後の製品調達が滞る懸念から新たな強硬手段に出た格好だ。

独占禁止法の各国当局の審査は、半年以上かかるケースが少なくない。同業のＳＫハイニックスが加わることで、難航する恐れも指摘されている。来年３月末までぎりぎりのタイミングだ。

独禁法審査は中国がカギだ。丸紅の米ガビロン買収では、中国大豆市場への支配力を強めるおそれがあると中国当局が指摘し、審査に1年2カ月かかった。キヤノンの東芝メディカルシステムズ買収では、特別目的会社や新株予約権などを使う複雑なスキームを中国当局が問題視して9カ月かかっている。

中国の独禁法に詳しい神戸大学の川島富士雄教授は、「（半導体で同業の）WDやハイニックスが出資する場合、少数株式の保有であっても中国では審査が長引くリスクがある」と指摘する。
将来時点の出資比率増加や出資への切り替えは、その時点で審査するのが制度上の立て付けではあるが、「転換社債の取得でも、今回の買収時点ですでに株式を取得したものと扱われるおそれがある。融資契約でも将来の株式保有の計画などを約束していたら、介入や審査長期化のリスクとなる」（同）。

東芝は２０１８年３月期の連結営業利益を４３００億円と見込むが、このうちメモリー事業の利益が３７１２億円と全体の８６％に及ぶ。一方、綱川智社長が「新生東芝」の中核に位置付けるインフラ事業の営業利益は、全体の１０％弱の４２０億円にとどまる見通し。インフラ事業は安定収益を見込めるが、メモリーに代わる稼ぎ頭は見つからないのが現状だ。

半導体会社を売却した後、東芝の主力事業は、エレベーターや火力発電などの社会インフラ関連になる。収益力は低く、赤字事業を抱えている。

新たな火種になりかねない「米国産LNG（液化天然ガス）」という問題も抱えている。東芝は2019年以降20年間、実質的に年間220万トンの米国産LNGの販売義務を負う。約8割についてはメドが立ったとしているが、思惑通りに販売が進まなかったり、販売価格がコストを下回ったりすれば、新たな損失が発生することになる。

東芝メモリがグループを離れた場合、２０１９年度の連結売上高は４兆２０００億円と、ピークだった０７年度の５割強に縮む見込みで、総合電機で万年３位と呼ばれた三菱電機を下回る。
社員の引き抜きや退職も相次いでいるとみられ、６月末の連結従業員は約１５万２０００人と３月末から１０００人以上減った。