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 1月12日、加藤勝信官房長官は会見で、1都3県を対象にした緊急事態宣言において不要不急の外出自粛を要請したことに影響を受けた映画館や宿泊施設なども、最大で40万円給付される協力金(一時金)の対象になり得るとの見解を示した。東京で昨年9月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [記事を読む]

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