19年度予備費103億円支出へ、新型肺炎対策153億円＝政府筋

２月１３日、政府は、新型肺炎の感染拡大を受けた総額１５３億円の緊急対応策を固めた。写真は国会。２０１６年７月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　１３日　ロイター］ - 政府は、新型肺炎の感染拡大を受けた総額１５３億円の緊急対応策を固めた。帰国者支援や国内感染対策の強化が柱で、２０１９年度予備費から１０３億円を支出する。複数の政府筋が明らかにした。

対策の内訳は、１）帰国者支援３０億円、２）国内感染対策の強化６５億円、３）水際対策の強化３４億円、４）影響受ける産業への緊急対応６億円、５）国際連携の強化１８億円――。併せて日本政策金融公庫などに緊急貸付・保証枠として５０００億円を確保する。

今回の緊急対策は第一弾との位置付けで、今後も事態の状況変化を見極めながら、緊急度に応じて順次施策を講じていく方針だ。

(山口貴也)