【東芝エネルギーシステムズ】複数電力市場での取引戦略の活用により2.3倍以上の収益改善を実証

２．インバランスの低減
再エネ発電量の実績を確認しながら蓄電池を活用した制御方法（フィードバック制御手法）の改良などを行い、蓄電池を使用しない場合に発生するインバランス量と比較して、平均79.1%注6のインバランスの低減を実現しました。昨年度の実証事業の結果は68.4%であり、上述した発電量予測精度向上に伴う効果と併せてインバランス低減効果を実証しました。

３．収益性向上
さらなる収益性の向上に向け、より高値で入札する「市場取引戦略技術（図３）」を取り入れました。従来は発電電力を卸売市場でのみ入札していたのに対し、新たに需給調整市場（三次調整力②）注7での入札も想定した蓄電池の市場マルチユースによる収益改善効果を実証しました。一般送配電事業者の全国4エリアでの評価において、蓄電池を従来の卸売市場のみに活用する場合と比較し、より収益性の見込める取引が可能となったことで各エリアにおいて2.3倍以上の収益改善を確認しました。

４．出力制御対策
出力制御注8を考慮した蓄電池の制御技術による収益改善手法について、PVを用いた実証を行いました。昨今、発動頻度が増加傾向にあり、再エネ発電事業者やアグリゲーターにとって収益に影響を及ぼすリスク要因となっている出力制御対策として、出力制御値の上限を超えるPV発電量を無駄にすることなく蓄電池に充電制御を行いました (図4)。従来であれば減収リスクになる分を収益に繋げることができるため、　蓄電池制御を行う場合と行わなかった場合と比較して32.5%の収益改善 (出力制御が発動しない場合と同等の収益) を実現し、リスクの抑制が可能なことを確認しました。

　東芝グループは、本実証で得られた成果を実業へ反映し、再エネアグリゲーション事業のさらなる発展を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

注１：正式名称は、「令和5年度　蓄電池等分散型エネルギーリソース次世代技術構築実証事業費補助金(再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業)」
注２：発電計画と発電実績の差分のこと。差分量に応じてインバランス料金が発生する

注３：コンソーシアムメンバー:
コンソーシアムリーダー
・東芝エネルギーシステムズ株式会社

再エネアグリゲーター(8社)
・アーバンエナジー株式会社
・NTTアノードエナジー株式会社
・株式会社関電工
・日本工営エナジーソリューションズ株式会社
・日本電気株式会社
・北海道電力株式会社
・株式会社ユーラスグリーンエナジー
・東芝エネルギーシステムズ株式会社