中国六中全会・歴史決議の意義に疑問

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2020#46」

2021年11月15-21日 

【まとめ】

・米中首脳会談、「軍事衝突に発展する事態を望まず、対話の継続で一致したが、台湾や人権などのテーマでは原則論で応酬」との報道。

・中国「六中全会」での「歴史決議」、習氏は「建国の指導者の毛沢東、改革・開放政策を主導した鄧小平と並ぶ扱いとされた」というが本当か。

・党内で習長期政権はどの程度支持ないし歓迎されているのか、疑問。

　

今週掲載が遅れた理由は16日の米中バーチャル首脳会談の結果を見たかったから。だが、結論から言えば、時間の無駄だったとは言わないが、結果を待つことにあまり意味はなかった。関連情報をどう読んでも、大きな成果が出たとは思えないからだ。そもそも、今回の米中首脳会談で何らかの成果を期待する方がどうかしている。

それでも、日本の一部では「米中密約」や「米中、日本を無視」などに警戒感を抱く向きが少なくない。1971年の第一次ニクソン・ショック（ニクソン訪中宣言）の記憶が今も鮮明だからだろうか。外交である以上、そのような可能性は否定しないが、今回の米中首脳会談がそれに該当するとは思えない。

例えば、日経新聞は「両国が、軍事衝突に発展する事態を望まず、対話を継続すべきだとの認識で一致したが、台湾や人権など個別のテーマでは原則論で応酬を続けた」と報じた。恐らく主要事項で新たな合意や議論の進展がなかったと見て良いのだろう。なお、北京冬季五輪の「話はなかった」そうだが、こればかりは信じ難い、が・・。

▲画像　中国共産党創立100周年を祝う式典での習近平大統領を示す大画面（2021年6月28日）　出典：Photo by Kevin Frayer/Getty Images

今週、もう一つ注目されたのが中国共産党「六中全会」での「歴史決議」だ。例えば、読売新聞は「今年創設百年を迎えた党の歴史を肯定的に総括した上で、 習近平総書記のもとで中国が『新時代』に入ったとその業績を礼賛」し、習氏は「建国の指導者の毛沢東、改革・開放政策を主導した鄧小平と並ぶ扱いとされた」というが本当か。

「歴史決議」の正式名称は「党の100年の奮闘による重大な成果と歴史的経験に関する決議」で約3万6500字もあるという。7章で構成され、過去100年を①毛沢東を指導者とする時期、②鄧小平、江沢民、 胡錦濤の時期、③習近平の「新時代」に分けたが、鄧の功績は改革・開放期の3指導者の1人として相対化されたそうだ。