印、廃車政策始動 日本にも波及効果

中村悦二（フリージャーナリスト）

【まとめ】

・インドで一部の車両を対象とした廃車政策が始動。

・深刻な大気汚染や環境問題の解決につながるとして期待が集まる。

・インドの自動車メーカー各社は、既に廃車政策に対応、日本企業の廃車ビジネスに乗り出す。

　

インドで廃車政策が始動した。同国政府は3月に廃車施策の実施に向け草案を発表。使用済みとなるのは車齢20年超の乗用車と同15年超の商用車で、排ガス、ブレーキの状態など安全面での適合検査に不合格の車両を対象とする。廃車促進に向けた優遇措置も用意した。8月には、モディ首相が廃車政策の始動を宣言した。2022年度（2022年4月―23年3月）から政府部門での廃車を始め、翌年度から民間部門に対し適合検査実施を義務付ける。

自動車業界も政府の動きに呼応して、適合検査センターや廃車センターの整備に取り組み始めている。インドの車齢20年超の乗用車と同15年超の商用車の合計台数は、1000万台を超えるとされ、廃車が進むと新車の需要増が期待されるほか、鉄、アルミニウム、プラスチックなどのスクラップの再利用にもつながる。住むところではないとさえいわれるデリー首都圏などの大気汚染改善への貢献も見込まれる。

インドでは2010年代に入り、インド自動車工業会（SIAM）が廃車政策の導入を提言。その後、道路交通・高速道路省などが導入案を検討してきた。2014年には、世界保健機関（WHO)からデリー首都圏が「世界で最も汚染された首都」と分類され、翌年には都市にいる学童の肺機能障害が問題視された。

▲写真　深刻な大気汚染が指摘されるインドの首都デリー　出典：Photo by Allison Joyce/Getty Images

インド政府は今年3月、重い腰をあげ、廃車政策の草案を発表した。廃車に伴う新車購入支援として、道路税（車両取得税に相当）の還付（乗用車で最大25%、商用車で同15%）、車体価格の5%割引をするほか、登録料も免除する。

2023年度から義務化される適合検査に不合格となると再登録はできない。合格した場合は再登録が可能だが、その後5年に渡って毎年適性検査を受けなければならず、不合格となった時点で再登録は不可となる。また、車齢15年以上の自動車の登録更新料の大幅引き上げも盛り込まれている（インドでは統計上、二・三輪車も自動車に分類される）。

ガドカリ道路交通・高速道路相によると、廃車対象となるのは、車齢20年超の軽車両が510万台、同15年超の軽車両が340万台、同15年超の中・大型商用車が170万台で、合計1020万台にのぼる。