香港立法会選挙 予想される結果

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・中英、50年間不変の「国際公約」である「1国2制度」は「1国1制度」へ。

・立法会で選挙制度変更条例案が可決され、選挙制度が大きく変化した。

・習近平政権の思惑通り「建制派」が大半を占めることが予想される次期香港立法会選挙。

　
今年（2021年）12月19日（日）、香港では立法会選挙（第7期議員を選出）が行われる。

昨2020年7月末、林鄭月娥・行政長官は、新型コロナの影響を考慮し、選挙を翌年9月へと1年延期した。更に、今年5月、立法会での選挙制度変更に伴い、選挙を同年12月に再延期している。

▲写真　記者会見に出席し、内閣改造を発表する林鄭月娥（2021年6月25日、香港）　出典：Photo by Anthony Kwan/Getty Images

さて、1980年代前半、中英香港返還交渉の際、鄧小平は香港の「1国2制度」を唱えた。1997年7月、香港はイギリスから中国へ返還されたが、同地域の「1国2制度」は50年間不変の「国際公約」のはずだった。

ところが、香港に対する中国共産党の影響力が徐々に浸透し、香港は「1国1.5制度」へと変貌していく。そして、今日、香港は「1国1制度」の中国本土並みとなった。

昨2020年6月30日夜11時、「香港国家安全維持法」が制定・施行された（日本時間では7月1日午前0時）。これで、香港ではほぼ自由・民主が形骸化したと言っても過言ではないだろう。事実上、香港の「1国2制度」は、23年間で幕を閉じている。

その前年（2019年）11月、2019年香港区議会議員選挙（地方選挙）で、「汎民主派」が479議席中389議席を獲得した（民主的な選挙で選出された452議席の他、新界9区の原住民代表＜「当然議員」＞は27議席）。

いくら地方議会と言っても、全体の81.2％も「汎民主派」が占めるようになった。おそらく、習近平政権は「建制派」（＝「親中派」）の大敗という結果に衝撃を受けたのだろう。そこで、北京は、次期立法会選挙では何が何でも「建制派」を勝利させようと決意したのではないか。

今年（2021年）3月、全国人民代表大会常務委員会は、香港立法会の選挙制度見直し案を全会一致で承認した。冒頭で触れたが、この決定を受け、5月27日、立法会は選挙制度変更条例案を可決した。

主な変更点は以下の通りである。

第1に、今までの70議席を90議席に増やした。