米中のネオ・デタントが始まる？（上）【2024年を占う！】国際

もはや他言を要しないであろうが、中東や他の第三世界における兵器市場で、中国製はシェアを大いに伸ばしている。

兵器だけではない。

ガザ地区の戦役は、10月7日、イスラム武装組織ハマスによる、大規模な奇襲攻撃によって始まったのだが、どうしてこの奇襲が成功したのか、様々な理由が取り沙汰されている。

色々読んで見ると、やはり3年前から念入りに準備を進めてきたハマスに対し、イスラエルの側に油断があったと総括されるようだが、ひとつ面白いと思ったのは、ハマスは中国製の携帯電話で連絡を取りあっていたが、これがきわめて盗聴しにくいのだそうだ。

当方なにぶんITには強くないので、詳細までは正直よく分からないのだが、この情報がもし事実（あるいは、事実として広く喧伝される）ならば、通信機器の市場においても中国製が存在感を増すということが、十分考えられる。

そのような中国を、米国がどう見ているのかと言うと、実はこの秋頃から、軍高官を含む人的交流が復活して、これまでの「封じ込め路線」から、対話路線に舵を切りつつあるようにさえ見受けられる。

英国においても似たような動きが見られる。11月13日、スナク首相は国王陛下の外務・英連邦・開発大臣（外相の正式名称）に、キャメロン元首相を指名した。バイデン大統領は「中国びいき」などと称されて久しいが、キャメロン新外相も自他共に認める親中派である。

いずれにせよ米英は、ウクライナとパレスチナにおける戦役が、いずれも「勝者なき戦争」でしかないと見切った。この上、中国との軍事的対立が深刻化するのは御免だ、という考えに傾斜しているのだと、私の目には映る。

なぜそう考えるのか、そして、日本を含む東アジアにはいかなる影響があり得るか。

次回、もう少し深掘りしてみたい。

（下につづく）

トップ写真：建国74周年の国慶節（建国記念日）に先立つレセプションでの演説を終えて乾杯する習近平国家主席（2023年9月28日 北京）出典：Photo by Andy Wong-Pool/Getty Images