米国、対ベネズエラ制裁を復活、公正な大統領選実施を順守せずと判断(ベネズエラ、米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月19日 13時55分
米国財務省外国資産管理局(OFAC)は4月17日、米国とベネズエラ間の石油・ガス部門の取引を認めていた一般ライセンス44を取り消す一般ライセンス44Aを発行し、同取引に対する制裁を復活させた。制裁緩和期間中の取引については、5月31日までに終了することを義務付けた。
今回の制裁復活に伴い、ベネズエラ国営石油公社(PDVSA)による輸出の可能性は断たれたものの、特定ライセンスを所持し、米国向け輸出の大部分を担うシェブロンなどの企業の活動には影響はない。ペドロ・テレチェア石油相兼PDVSA総裁は地元テレビのインタビューで、米国の今回の措置について「多国籍企業のベネズエラ事業を妨げるものではない。シェブロンのようにOFACに直接ライセンスを要求する選択肢もある。また、アジアや欧州、インドの企業もベネズエラに進出し、ライセンスを要求できる」と話し、石油産業への影響は限定的と主張した。シェブロンのほか、ハリバートンなどのサービス事業者によるベネズエラでの操業は引き続き可能で、エニ(イタリア)、レプソル(スペイン)に付与された特定ライセンスについても、制裁緩和の失効による影響はない。
もとより、制裁緩和の期限は4月18日と設定されており、米国側はその更新条件として、2024年後半に公正な大統領選挙を実施するというバルバドス合意の順守をベネズエラに求めていた。しかし、2023年10月に野党が行った予備選挙(2023年10月24日記事参照)で大統領候補に選出されていたマリア・コリーナ・マチャド氏(ベンテ・ベネズエラ党)の公職就任資格停止措置の撤回要求は最高裁で不適として退けられた(2024年2月8日記事参照)。さらに、マチャド氏が自らの代替候補者として指名したコリーナ・ジョリス氏については、次期大統領選の候補者登録作業が期限内に間に合わず、立候補が不可能となった。ジョリス氏側は、電子登録の途中で専用ウェブサイトへのアクセスがブロックされたと主張しているものの、この主張は選挙管理委員会(CNE)によって否定されている。これらの大統領選を巡ってのベネズエラ側の対応が公正な選挙実施に関する合意内容を逸脱したものと判断され、米国による制裁の復活に至っている。
(豊田哲也、マガリ・ヨネクラ)
(ベネズエラ、米国)
この記事に関連するニュース
-
米政府、石油企業にベネズエラ資産維持を許可 11月15日まで
ロイター / 2024年5月13日 11時53分
-
トランプ氏、石油業界に1500億円支援要求 温暖化対策など負担軽減を約束と報道
産経ニュース / 2024年5月10日 8時7分
-
トランプ氏、巨額資金要求 石油大手の負担軽減見返り
共同通信 / 2024年5月10日 6時31分
-
トランプ氏、石油業界幹部に環境規制破棄を明言 10億ドル献金要請
ロイター / 2024年5月10日 2時29分
-
ベネズエラ国営石油、仮想通貨での決済拡大 米制裁再開で
ロイター / 2024年4月23日 11時27分
ランキング
-
1「悪魔崇拝者」250人超逮捕 イラン
AFPBB News / 2024年5月18日 14時58分
-
2ニュース裏表 峯村健司 中国監視船内に2カ月拘留中の台湾軍人…軍事行動・スパイ活動の嫌疑「意図的に拘束」か 台湾有事〝最前線〟金門島ルポ・第2弾
zakzak by夕刊フジ / 2024年5月18日 10時0分
-
3北朝鮮の孤児院で乳幼児7人が栄養失調で死亡 職員らが子どもに与える食糧を横領していたとして逮捕、食糧事情の悪さが浮き彫りに
NEWSポストセブン / 2024年5月18日 7時15分
-
4ウクライナ、追加動員準備整う 「一部が前線で戦う過去終わる」 規模・時期、国民焦点に
産経ニュース / 2024年5月18日 18時32分
-
5米テキサス州ヒューストンでハリケーン並み暴風雨、4人死亡
日テレNEWS NNN / 2024年5月18日 11時12分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください