「事業戦略に基づき判断」 総務省指導にネイバー
共同通信 / 2024年5月3日 19時9分
【ソウル共同】通信アプリLINE(ライン)の個人情報流出で、日本の総務省が運営元のLINEヤフーに韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことについて、ネイバーの崔秀妍最高経営責任者(CEO)は3日、「(総務省に)従うか従わないかではなく、中長期的な事業戦略に基づいて決める問題だ」と述べ、主体的に判断する姿勢を強調した。
1~3月期の経営実績発表会での発言。崔氏は「(総務省の)資本支配力を減らせという行政指導自体が非常に異例だ」と指摘。どのように対応するかは「内部で検討している」と語った。韓国政府当局とも緊密に協議していると説明した。
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