NTT-ATと弁護士ドットコム、自治体向けの議会デジタル化促進サービス提供開始

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NTTアドバンステクノロジ（以下、NTT-AT）は4月12日、地方議会のICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）化を実現する「Discussシリーズ」の製品ラインナップ拡充を目的として、弁護士ドットコムとの協業を開始したことを発表した。
○協業の内容

両社は今回の協業において、NTT-ATのDiscussシリーズに弁護士ドットコムの「クラウドサイン」を組み合わせて、それぞれの特長を生かして会議録と請願書のデジタル化を支援する「電子署名による議会デジタル化の促進サービス」の提供を開始する。

より実務に合致した手順と簡単な操作で会議録と請願書のデジタル化を推進可能とするために、クラウドサインの電子署名機能を組み込んだ新サービス「Discuss E-Sign」の開発も検討中で、今秋ごろの提供開始を予定しているという。
○協業の背景とサービスの特長

これまで地方議会では、さまざまな場面で紙面での手続きが求められ、郵送や持ち込みによる署名対応などが煩雑化し負担となっていた。しかし2024年4月の地方自治法改正により議会手続きのデジタル化が可能となり、議会会議録の承認や議会への請願書提出などの業務がクラウド上でも対応可能となった。

会議録公開においては、従来は首長報告までのフローの大部分が紙やハンコを活用した決裁となっていたが、電子署名による議会デジタル化の促進サービスを使用することにより、会議録公開までのフローをデジタル化できるようになるという。決裁手続きや会議録の共有を簡略化できるようになり、会議録公開までのタイムロス削減が期待できる。

また、市民や団体が行政に対して意見や要望を提出する手段である請願書の手続きにおいては、郵送や持ち込みでの内容の調整からハンコでの押印など、煩雑で労力を要するフローが多く存在する。請願のデジタル化によって請願書の確認と署名がオンラインで完結できるようになるため、簡単でスピーディな請願の審査が実現できるという。
（熊谷知泰）