インバウンド需要増、上場ホテルの客室単価がコロナ禍前より大幅上昇

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東京商工リサーチは4月30日、上場ビジネス・シティホテル「客室単価・稼働率」調査の結果を発表した。調査は、国内の上場ホテル運営会社13社の客室単価と稼働率を集計。稼働率・客室単価は開示資料をもとに集計した。
○客室単価(前年同期比) 3社が1.5倍以上の上昇

本調査の集計対象企業・ブランドは、藤田観光(ワシントンホテル)、東日本旅客鉄道(ホテルメッツ、メトロポリタンホテルズ)、相鉄ホールディングス(相鉄フレッサ・サンルート)、東急不動産ホールディングス(東急ステイ)、共立メンテナンス(ドーミーイン)、グリーンズ(コンフォートホテル、ホテルエコノなど)、西日本鉄道(西鉄ホテル)、ポラリス・ホールディングス(ベストウェスタン)、大和ハウス工業(ダイワロイネットホテル)、西武ホールディングス(プリンスホテル)、阪急阪神ホールディングス(阪急阪神ホテルズ)、三井不動産(三井ガーデンホテル)、九州旅客鉄道(THE BLOSSOMなど)。

2023年10-12月期と前年同期の客室単価を比較したところ、2期比較が可能な13社(15ブランド)は、すべて客室単価が前年同期より上昇した。上昇率の最多レンジは、20%以上50%未満で9ブランド。以下、50%以上70%未満と20%未満が各3ブランド、70%以上のブランドはなかった。前年同期は、外国人観光客の利用は限定的で、主力需要は国内の観光客が占めていた。最も上昇したのは、阪急阪神ホールディングスが運営する「阪神阪急ホテルズ」で56.1%の上昇だった。

○客室単価(2019年同期比)コロナ禍超えが顕著

コロナ禍前の2019年10-12月期と2023年同期の5年間で客室単価を比較した。比較可能な12ブランド中、11ブランドで客室単価が上昇した。コロナ禍前との上昇率で、最多レンジは20%以上の7ブランドだった。次いで、10%以上20%未満の3ブランド、5%未満が1ブランドで、マイナスは1ブランドにとどまった。大半のホテルは、コロナ禍前より客室単価が大幅に上昇。上昇幅の最大は、東急ステイ(東急不動産ホールディングス)で41.8%の上昇だった。

○ビジネスホテル8ブランドの稼働率・客室単価

コロナ禍前の2019年(10-12月期)から、2023年同期までの稼働率、客室単価を比較した。ビジネスホテルで、コロナ禍前と比較可能な8ブランドの稼働率は、最低は2020年(10-12月)の58.0%だった。一方、客室単価の最低は2021年の6,794円が最安値だった。度重なる緊急事態宣言や行動制限などで稼働率は長く低迷したが、客室単価を抑えて営業を継続するホテルが相次ぎ、単価を押し下げた。2023年は5月の新型コロナ5類移行で、旅行や出張等の国内需要が回復した。これに伴い2023年10-12月の客室単価は1万2,339円とコロナ禍前の2019年の9,587円を2,752円(28.7%)も上回った。