「資源循環ビジネス」を支える「MSP(MEGURU SERVICE PLATFORM)」を活用。DPPに適応した再生材調達を支援するプラットフォーム「Maar 再生材調達」をTBMがリリース。

PR TIMES / 2024年1月26日 17時45分

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40736/12/40736-12-5b535429f7c0651922608d885250b7ca-1960x1018.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
MSP(MEGURU SERVICE PLATFORM)
課題をテクノロジーとデータで解決するRadarLab株式会社(以下RadarLab)は、循環型社会の実現を目指し、皆様の資源循環ビジネスを支えるシステムプラットフォームとして「MSP(MEGURU SERVICE PLATFORM、以下MSP)」を提供しております。

このたび、資源循環を促進しサステナビリティ革命の実現を目指す株式会社TBMが、DPPに適応した再生材調達を支援するプラットフォーム「Maar 再生材調達」をリリースしました。
その「Maar 再生材調達」を支える基盤として、MSPをご活用いただいています。
「Maar 再生材調達」公式サイト： https://maar-sourcing.tb-m.com/top

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40736/12/40736-12-be5b0f76160fd9120b6667198f52760d-1024x538.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「Maar 再生材調達」概要
MSPとは

資源循環に特化したシステムプラットフォーム「MSP」は、トレーサビリティをはじめとした様々な資源循環アプリケーションの基盤として、以下のような機能を支援します。
- トレーサビリティデータ作成資源循環に関わるデータを容易に収集・蓄積できるプラットフォームを提供します。DPPの今後の動向も視野に入れ、様々な業態ごとにデータの柔軟なカスタマイズが可能です。
- 資源循環ダッシュボードトレーサビリティデータから、リサイクルタイプ・再資源化量・処理過程におけるCO2排出量などを、ビジネスニーズにあわせて様々な形で可視化できます。
- DPP(Digital Product Passport/デジタルプロダクトパスポート)対応EUを中心に議論が進むDPPを、今後の動向を踏まえた拡張性を保ちつつ、日本で先駆けて提供することが可能です。※DPP(Digital Product Passport/デジタルプロダクトパスポート)とは？製品の持続可能性に関する情報を電子的に記録したもので、商品の原材料調達からリサイクルまでのライフサイクルデータを追跡可能なもの。DPPの導入により、トレーサビリティを確保し、製品のサステナビリティ情報をサプライチェーンで共有できるため、サーキュラーエコノミーの鍵とされている。
- 再生材情報の管理や取引の可視化/効率化再生材の質・量・場所データなどを可視化し、需要と供給予測による再生材の取引価格を最適化できます。また、移動手段や距離などCO2排出量を考慮した取引など、再生材取引をビジネス・環境の面から最適化できます。
- 資源循環AI(coming soon)AIによるトレーサビリティデータ入力の簡略化、生成AIによるオペレーション簡素化などを支援していきます。

今後の展望

循環経済を推進するためには、企業や業界を横断してデータを共有し、効果的なバリューチェーンを構築することが必要です。そのためには、今後、IDSA、GAIA-X、Catena-Xをはじめとした、ブロックチェーン基盤を前提としたプラットフォームを提供する多様なコンソーシアムでの議論を踏まえながら、これらのコンソーシアムとのデータ連携コネクターを構成していく必要があります。
そのような今後の展望を踏まえ、RadarLabは豊富なサービス開発経験と高いデータマネージメントスキルを元に、資源循環の実現を目指す皆様を技術でサポートしてまいります。

私たちのミッション

長年大手IT企業で活躍してきた知見を活かし、テクノロジーとデータで循環型社会の実現を目指します。「捨てる」から「活かす」への転換期のエンジンとなり、資源循環ビジネスのプレイヤーの皆様を支えるプラットフォームとして、柔軟かつスピード感をもって、全力でこの循環経済の変革期を支えてまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】
RadarLab株式会社 PR担当： pr@radar-lab.com

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ