“CO2排出量可視化”でe-dashと協業開始
PR TIMES / 2024年3月30日 22時40分
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70390/30/70390-30-78ee5ef590e6c953c69dd53989cb729d-886x430.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社エナリス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:都築実宏)は、企業の脱炭素推進を一気通貫で支援することを目的に、CO2排出量可視化クラウドサービスを提供する e-dash株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山崎冬馬、読み:イーダッシュ)と協業を開始します。
エナリスは、脱炭素を推進する企業向けに、再生可能エネルギー供給メニューやオフサイトPPA、自己託送支援などのさまざまなソリューションを提供しています。e-dash 株式会社が運営するCO2排出量可視化・削減プラットフォーム「e-dash」(https://e-dash.io/)と連携することにより、脱炭素目標の達成に必要な「1.CO2排出量可視化 2.削減目標・計画の策定 3.削減策の実行計画策定 4.実行・モニタリング」 のすべての工程を、ノンストップでご支援します。
本協業により、エナリスとe-dashそれぞれのサービスやソリューションを組み合わせることで、可視化から削減までの一気通貫の支援をさらに強化し、脱炭素社会の実現をともに目指します。
【e-dashのサービス】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70390/30/70390-30-d8b67036502f9bd650bc7f181c95d552-1033x775.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
脱炭素化に向けて、まずは現状のCO2排出量を正確に把握することが重要です。CO2排出量可視化・削減プラットフォーム「e-dash」は、CO2排出量の算出に関して、CO2排出量可視化サービスとしては国内で初めて大手監査法人による第三者検証 ※1を受けており、経済産業省・環境省のガイドラインに沿った、正確なCO2排出量算出が可能です。また、請求書のデータをクラウド上にアップロードするだけで事業を通じたCO2排出量(Scope1・2 ※2)を自動で簡単に計算できるなど、手軽さも大きな特長です。さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、削減目標の設定支援や各種開示対応の支援も受けることができます。
(e-dashのサービスサイト https://e-dash.io/)
e-dash株式会社
所在地: 東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi Oneタワー6階
代表者: 代表取締役社長 山崎 冬馬
設立: 2022年2月7日
株主: 三井物産株式会社、みずほイノベーション・フロンティア株式会社
(株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社)
※1:国内初、大手監査法人による CO2 排出量可視化サービスの第三者検証を実施(2022 年 6 月 30 日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html
※2 Scope 1・2:組織の温室効果ガス排出量算定のための考え方で、自社における直接排出が Scope1、自社が購入・使用した電力、熱、蒸気などのエネルギー起源の間接排出が Scope2
【エナリスのサービス】
エナリスは、需給管理のノウハウを基盤に、電力の発電から供給まで、電力サプライチェーンを網羅したサービスを提供しています。特に、企業の脱炭素推進に即効性のある再生可能エネルギー供給メニューの提供から、長期的に再生可能エネルギーの確保が可能なオフサイトPPAまで、さまざまな脱炭素ソリューションを提供しています。お客さまの実情とニーズにあった最適なソリューションを提案します。
(エナリスのサービスサイト https://www.eneres.jp/ )
エナリスの会社概要 www.eneres.co.jp
2004年創業以来培ってきた需給管理のノウハウを基盤に、エネルギーの効率的な利用を支える各種サービスを提供。2016年より今日まで経済産業省のVPP実証事業に取り組み、2020年には「VPPプラットフォームサービス」の営業開始。2018年からDRサービスとして電源I´(調整力公募)に取り組み、2021年にはDRサービスに節電還元サービスを追加。2022年4月、特定卸供給事業者(アグリゲーター)第1号に認定。auエネルギーホールディングス株式会社の子会社(KDDIグループ)、電源開発株式会社(Jパワー)の関係会社
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