東京海上､遅すぎる｢情報漏洩｣通知で犯した失態 新たな情報漏洩が発覚も､説明会で｢通知せず｣

東京海上は11月中旬の情報漏洩の説明会で、自賠責システムなどでも新たな漏洩事案が発生していたことを知りながら生損保各社に通知しなかった（記者撮影）

「ありえない対応だ。怒りを通り越してあきれている」

【写真】東京海上は12月1日、情報漏洩のおそれがある保険会社と代理店のリストをニュースリリースで公表した

損害保険最大手の東京海上日動火災保険に対して、生命保険、損害保険各社から厳しい批判の声が噴出している。

12月1日、東京海上は情報漏洩に関するお詫びのリリースを公表した。

10月に続き、11月も情報漏洩が発覚

そもそも東京海上は10月末に、保険代理店の契約を管理するシステム（共同ゲートウェイ）で、契約者情報の漏洩が発生したことを公表。その際、情報漏洩の影響を受けるおそれがある生損保42社への通知が、発覚から2カ月近くも後だったため、「なぜもっと早く知らせないのか」と各社から怒りの声が上がっていた。

それにもかかわらず、11月以降も新たな情報漏洩事案が発覚しているというのに、またもや生損保各社への通知が遅れるという失態を演じてしまったのだ。

東京海上によると、新たな漏洩が発覚したのは11月6日。代理店の契約管理システムで、当初公表していた200社超の代理店以外にも漏洩のおそれがあることがわかった。

さらに11月14日には、自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の管理システムにおいても、閲覧権限の設定ミスによって、契約者情報が漏洩したおそれがあることがわかったという。

その後の事後調査で、新たに漏洩のおそれがある代理店数は、代理店の契約管理システムにおいて33社、自賠責システムにおいて120社だったことが判明している。

東京海上は11月16日と17日に生損保各社に対して、10月末に公表した情報漏洩に関する説明会を実施した。生保関係者によると、「30分程度の事務的な説明だった」というが、その際に、新たな情報漏洩が発覚したことの説明はなかったという。

結果として、東京海上が新たな情報漏洩事案を生損保各社に通知したのは、11月29日だった。

「まったく理解できない」とあきれ顔

大手生保のある幹部は「10月に通知が遅いといって各社から不興を買ったばかりなのに、なぜ同じ過ちを繰り返すのか、まったく理解できない」とあきれ顔だ。

また、東京海上は情報漏洩した契約者のリストを作成し、対象となる生損保各社に送付しているが、そのリスト作成においても突合作業でミスが発生。漏洩した契約者の情報を、まったく関係のない生保に送付してしまうという失態も犯している。

東京海上は、情報漏洩をめぐる一連の失態について、「11月16日の段階では、対象となる保険会社や代理店の特定ができておらず、影響範囲がわからなかった。その段階で説明することは、影響のない会社にも心配や迷惑をかける可能性があることを懸念していた。結果として、迷惑をかけしてしまい大変申し訳ない」とコメントしている。

中村 正毅：東洋経済 記者