｢ソニー｣が引き金に？決済ビジネス再編の足音 米投資ファンド｢ソニー銀行子会社｣買収の思惑

2024年1月末をもって、SPSVに対するソニー銀行の出資比率は57％から20％へと下がった。一定の資本関係を維持したのは、SPSVが引き続きソニーの屋号を掲げることに加え、ソネットやソニーミュージックなど、グループ企業向け取引を当面は継続するためだ。

SPSVには少数株主としてJCBや三井住友カード、イオンフィナンシャルサービスといったクレジットカード会社が存在していたが、各社は株式を保有する意義が薄れたとして、ブラックストーンへの売却に同意した。

ファンド傘下で再出発を図るSPSV。株式を取得したブラックストーンは経営体制を補完し、収益力を高めて3年程度で上場させたい考えだ。小売業者への営業強化や周辺サービスの拡充と合わせて、成長戦略の柱に位置づけるのがM&Aだ。

e-SCOTTを武器に陣容を拡大

前述の通り、SPSVは自前のネットワークであるe-SCOTTを抱える。買収を通じて決済件数や取扱高を増やすだけでなく、買収先の会社にe-SCOTTを導入させてネットワークに相乗りする企業を増やす戦略が取り得る。

「ネットワークを変えるだけで、収益性はかなり上がる。中堅以下で、単独でやっていくのが難しい方々（決済代行会社）を仲間に入れたい」（坂本代表）。

買収先としては独立系だけでなく、SPSVのように特定の企業グループに属する企業も含めて、幅広い決済代行会社がテーブルに載っているという。

再編機運はSPSV以外でも高まっている。

りそなホールディングスは2022年11月、SPSV同様に業界の4強であるDGフィナンシャルテクノロジーを擁するデジタルガレージと資本業務提携を締結。さらに2023年12月には、出資比率を2％から12％まで引き上げることに合意した。

りそなの法人顧客への決済サービス提供や、逆にDGフィナンシャルテクノロジーの決済加盟店への金融サービス提供を目論む。

市場が拡大する一方、新規参入業者も多く競争が激化する決済代行業界。銀行法のくびきから解き放たれ、ファンドの資金力を後ろ盾に買収攻勢の構えを見せるSPSVが、再編の引き金を引く可能性がある。

一井 純：東洋経済 記者