中国経済､足元は堅調でも｢拭えぬ不安｣の深層 不動産危機やデフレの悪影響を回避できるか

中国経済は足元で底堅さを示す一方、先行きは楽観できない。写真は不動産開発が続く北京市の中央ビジネス地区（イメージ）

中国の2024年1～3月期の国内総生産（GDP）は実質ベースで前年同期比5.3％増加し、エコノミストの事前予想を上回る底堅さを示した。その一方、物価動向の指標であるGDP（国内総生産）デフレーターは4四半期連続でマイナスを記録。（マクロ経済への影響が大きい）不動産市況の悪化も底が見えない状況が続くなど、景気の先行きへの懸念材料も少なくない。

【写真】経営危機に陥っている中国の不動産大手の碧桂園控股が分譲したマンション群（同社ウェブサイトより）

そんな中、4月18日に中国人民大学で開催された「中国宏観経済論壇（中国マクロエコノミーフォーラム）」で、複数の著名エコノミストが中国経済の現状に対する分析を披露した。

「1～3月期の経済動向を短い言葉でまとめれば、『幸先は良いが、不安もある』となるだろう」。JPモルガン・チェースで中国担当首席エコノミストを務める朱海斌氏は、フォーラムの席上でそう述べた。

底打ちの判断は時期尚早

「2024年のGDP成長率を5％前後とした中国政府の目標を達成する観点からは、1～3月期の成長率が（予想を上回る）5.3％を記録したのは好スタートだった。しかし、中国の不動産市場には強い下押し圧力が引き続きかかっており、市況がすでに底打ちして回復に向かっていると判断するのは時期尚早だ」（朱氏）

さらに朱氏は、複数の経済指標に関して3月単月の数字が2月より悪化したことに触れ、1～3月期の好調が持続可能かどうかは「今後の動きを見る必要がある」としたうえで、次のように指摘した。

「中国のGDPデフレーターは4四半期連続でマイナスであり、2024年4～6月期および7～9月期もマイナスが予想されている。このことは、中国経済の内需不足（によるデフレ）を反映している」

「1～3月期の実質GDP成長率が5.3％に達したのは、物価の下落に由来する要素もある。また、2024年はうるう年であるため、1～3月期の日数が2023年より1日多かった。そのことも（前年同期比の）GDP成長率に影響を与えた可能性がある」

フォーラムでそう指摘したのは、野村グループの中国担当首席エコノミストを務める陸挺氏だ。

中国経済の先行きに関してエコノミストたちに共通するのは、不動産市況のさらなる悪化を最大のリスク要因と見ている点だ。中国国家統計局のデータによれば、1～3月期の住宅販売面積および住宅の新規着工面積は、どちらも前年同期比20％を超える減少を記録した。