オバマさんが大統領になったのは、09年１月。つまり、リーマンショックの４カ月後。まさに最悪の時期に大統領になった。しかし、アメリカと世界経済を破局させませんでした。８年の任期が終わりつつあり、世界経済には再び暗雲が漂っています。しかし、「震源地」は「中国か？ドイツか？」と言われていて、「アメリカから危機が起こる」という人は、あまりいません。

アメリカはオバマ政権下で失業率が4％台に低下しました。日本と算出方法が異なるため、これは事実上の“完全雇用”の状態といえます。

コロンビア州を含む20州で最低賃金引きあげが実施される。現時点ではマサチューセッツ州、ワシントン州が11ドル（約1291円）、アリゾナ州、バーモント州が10ドル（約1173円）、コロラド州が9.30ドル（約1091円）など、最高1.50ドル（約176円）の引きあげに成功。
ニューヨーク州、カリフォルニア州は最低15ドル（約1760円）への引きあげを目標としているが、時間を要するものと予測。カリフォルニア州は今年10.50ドル（約1231円）、2022年までに15ドルという方向性を打ちだしている。

オバマ氏が導入したこの医療改革（オバマケア）で、米国民2000万人が医療保険に新規加入している。オバマケアとは、アメリカの医療保険制度を改革する法律のニックネームで アフォーダブル・ケア・アクト（ACA）と呼ばれる。アメリカは日本と違って国民皆保険が無く、約4800万人（人口の約16%）の国民が医療保険に入っていないといわれる。そこで保険に入ってない人でも職場を通じて保険を買う事ができるようにする制度だ。

米上院は12日、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領が成立させた医療保険制度「医療費負担適正化法（通称オバマケア、Obamacare）」の撤廃に向けた予算決議案を可決した。
　上院と同じく共和党が過半数を占める下院でも、早ければ13日にも採決が行われる見通し。今月20日のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領の就任を前に、オバマケア廃止に向けた動きが本格化する。

　これまでアメリカは多額の軍事費を使い、「世界の警察官」としてふるまってきた。しかし、すでにバラク・オバマ大統領は世界の警察官をやめると宣言した。トランプ外交はそれを加速すると思われるので、世界はいっそう混迷を深めるだろう。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）も、社説で「ISが米国内に与える危険性を認めたがらない姿勢を改めたほうがいい」と、大統領の弱腰を批判。『事件を「テロ行為」と断言したものの、「イスラム」「ジハード」「イスラム国」といった言葉をいまだに使用していない』と、トランプ氏と同様の指摘をしている。

彼が就任早々に「核なき世界」の実現を高らかに宣言し、ノーベル平和賞まで貰った割には実際には大したことは出来なかったとは言え、任期の終わり近くになってイランとの核合意を成立させたこと、広島を訪れたことは、１つの一貫したメッセージではあった。アフガニスタンとイラクからの撤兵は当然のことではあるけれども、ブッシュ子政権がこの２つの国の枠組みをブチ壊してしまった誤りの深刻さを後始末するのは容易なことではなく、その難渋を突いてISという癌細胞のようなものが生まれ、アル・カイーダが復活するのを防ぐことは出来なかった。

　2009年、オバマ大統領のプラハ演説は、原爆を使用した唯一の国の責務として、核廃絶を訴えた。格調高いこの演説で、ノーベル平和賞を受賞したが、一方で核兵器の近代化・開発に30年間で1兆ドルの予算を承認した。包括的核実験禁止条約（CTBT）も批准していない。

オバマは、キューバとも和解します。「AIIB事件」があった翌月の2015年４月、フィデル・カストロの後継者ラウル・カストロ議長と会談。米―キューバ首脳会談は、実に59年ぶりでした。
同年５月、アメリカは、キューバの「テロ支援国家指定」を解除。同７月、アメリカーキューバ、国交回復。これも、極めて戦略的な動きです。

G20サミット開催前日の3日、オバマ大統領と習近平（シー・ジンピン）国家主席は首脳会談を行った。両国は地球温暖化対策のための国際的枠組みである「パリ協定」の批准を発表した。同協定の発効には最低でも55カ国以上が批准し、かつ批准国の温室効果ガス排出量が世界全体の55％以上になる必要がある。排出量が全世界の24％を占める中国、15％を占める米国が批准したことで、発効に向けて大きく前進した。

オバマ大統領は2012年、現職の米大統領として初めて、同性婚の合法化を支持する考えを表明した。これを受けて、国民の多数はオバマ大統領の就任後、「同性愛者を取り巻く環境は前進した」と考えている。

2009年の新政権誕生にあたり、バラク・オバマ大統領が黒人初の大統領として就任するなど、表面上は人種差別問題が徐々に解消されつつある印象を他国に与えている米国。
社会的成功をおさめるうえで、黒人であることは女性であることと同じくらいネガティブな要因とされてきた。しかし所得格差を始めとする様々な調査からは、そうした不平等な現状がほとんど改善されていない証拠が明るみにでている。。

　無理もない。オバマは、黒人であるが故に黒人の共感を得やすいが、白人有権者の反応を考えると、大統領として述べられることに限界がある。オバマが人種問題について発言すると、強い共感と激しい反発の両方を招く結果になるのだ。
　ペンシルベニア大学のダニエル・ギリオン助教（政治学）によれば、大統領就任以来最初の２年間のオバマは、61年以降の民主党大統領の中で最も人種に関する発言が少なかったという。この状況は、大統領を退くまで変わりそうにない。

アメリカのバラク・オバマ大統領が、記者会見の最中に落涙した。1月5日のことだ。
大統領権限で、銃規制を強化すると発表した直後に、である。
だが“銃規制”といっても、それは販売免許の義務範囲を広げる、購入者のバックグラウンドチェックを強化する等のものだ。つまり、ごく普通のアメリカ人は、これからも銃を買えるのだ。

米国ではフロリダ州オーランドの銃乱射テロ事件で49人が殺害されたことを受け、銃購入の規制強化を求める声が高まっている。民主党は15日、テロ容疑者の銃購入を規制する法案の採決を求め、14時間以上に及ぶ議事妨害（フィリバスター）を行った。民主党のクリス・マーフィー上院議員は16日未明にツイッターで、民主党と共和党の指導部が「テロ監視リストに載っている人物が銃を入手できないようにする法案の採決に向けた道を進むことで合意した」と述べた。

カリフォルニア州ではセミオートマチック・ライフル（自動小銃）を含む一部の銃器への規制が強化されるのに対し、テネシー州では「軍隊の現役服務者・退役者・名誉除隊者」という条件つきで、銃所有年齢が21歳から18歳に引きさげられる。
そのほかベビーシッターなどが不法侵入者を撃退する意図で、銃器を用いることが法的に許可される。こうした流れをうけ、銃の需要が伸びることは間違いないだろう。

オバマ政権の間に、米国は石油の中東依存度を大きく減少させ、国内のシェールガス・シェールオイルの開発を進めた。エネルギー・リスクから一定程度自由になった米国の対中東政策の選択はそれだけ増加し、化石燃料に関する規制撤廃推進を明言するトランプ氏の下、その選択の幅はますます拡大するであろう。

　人権派弁護士だったオバマは、これまで量刑の調整を含む司法制度改革を主張してきた。「私たちの国家は、セカンドチャンスの国であり、過去の過ちによって、資格のある個人が社会復帰して自分たちの家族や地域に貢献する機会を奪うことはしないだろう」と、かつて発言している。
　だが、連邦議会はオバマに抵抗する共和党が優勢で、刑事司法改革は進まなかった。