中国ファーウェイの2019年純利益は5.6％増、過去3年で伸び最小

３月３１日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が発表した２０１９年決算は、純利益が前年比５．６％増の６２７億元（８９億ドル）だった。写真はポーランドで行われたエキスポでのファーウェイのブースで２０１９年５月撮影（２０２０年　ロイター/Kacper Pempel）

［深セン　３１日　ロイター］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が３１日発表した２０１９年決算は、純利益が前年比５．６％増の６２７億元（８９億ドル）だった。伸び率は過去３年で最小となった。

国外市場での売り上げ低迷や、トランプ米政権が同社を安全保障上の脅威として米国製品などの供給を制限していることが圧迫した。

売上高は１９％増の８５８８億元。スマートフォンなどを含む消費者向け事業が３４％増となったことが寄与した。第５世代（５Ｇ）移動通信システムなど通信機器事業は３．８％の伸びにとどまった。

中国国内での売り上げは好調で、３６．２％増の５０６７億元だった。 一方、中国を除くアジア太平洋地域の売り上げは１３．９％減、欧州・中東は０．７％増だった。

調査会社カナリスのデータによると、２０１９年のファーウェイの中国スマホ市場のシェアは３８．５％と圧倒的。前年は２７％だった。

ファーウェイは、売上の１５．３％に当たる１３１７億元を研究開発費に充当した。既存事業からのキャッシュフローは２０％超増加して９１４億元となった。

徐直軍（エリック・シュー）副会長兼輪番会長は、２０２０年は米政府による供給制限が原因で、これまでで最も厳しい一年になると予想。さらなる制限は世界のハイテク製品サプライチェーン（供給網）を破壊する可能性があると警告した。

「中国政府は、ファーウェイが打ちのめされるのを単に静観はしないだろう」と述べ、中国政府が米国製の５Ｇ向け半導体あるいは５Ｇ半導体搭載の基地やスマートフォンなどを、安全保障上の理由で禁止することも想定できるとした。

梁華会長は、同社は米政府による供給制限や新型コロナウイルスの世界的流行に適応する必要があると語った。

＊内容を追加しました。