2020年路線価、全国平均＋1.6％に伸び拡大 上昇は5年連続

７月１日、国税庁が発表した２０２０年分の路線価（１月１日時点）は、全国平均で前年比１．６％上昇となり、１９年の同１．３％上昇から伸び率が拡大した。都内で２０１７年１ 月撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１日　ロイター］ - 国税庁が１日発表した２０２０年分の路線価（１月１日時点）は、全国平均で前年比１．６％上昇となり、１９年の同１．３％上昇から伸び率が拡大した。前年比でのプラスは５年連続だが、新型コロナウイルスの感染拡大で経済・社会構造に変化が生じ、今年は地価が大幅に下落する可能性がある。国税庁は、地価調査などを踏まえ１０月以降、路線価の減額修正を含む対応の要否を検討する。

４７都道府県のうち、前年比で上昇したのは２１都道府県で、昨年の１９都道府県から増えた。このうち沖縄県は１０．５％上昇と、前年に続いて全国で最も高い上昇率を記録した。一方、下落は２６県で、昨年の２７県から減少した。横ばいはなかった。

沖縄県に次いで上昇率が高かったのは東京都で５．０％上昇。宮城県と福岡県がぞれぞれ４．８％上昇、北海道が３．７％上昇で続いた。

都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇は３８都市と前年の３３都市から増えた。下落は水戸市のみで、横ばいが８都市。路線価のトップは引き続き東京都中央区の銀座中央通りで、１平方メートル当たりで４５９２万円だった。

路線価は、相続税や贈与税の税額算定の基準となる。毎年１月１日を評価時点に時価の８０％程度で算定して１年間使用するが、今年は新型コロナの影響などにより地価が年の途中で大幅に下落する可能性が出ている。例年９月に国土交通省が発表する都道府県地価調査を踏まえ、国税庁も地価調査を行い、広範な地域で地価が大幅に下落し路線価が地価を上回る状況になった場合は、路線価の減額補正や申告期限の延長などを検討する。こうした特別対応はバブル崩壊後やリーマン・ショック後も行っておらず、実現すれば初めてのことになる。

＊写真のキャプションを修正しました。

＝　都道府県庁所在地都市の最高路線価　＝

＝　１平方メートル当たり、単位万円、カッコ内は前年比上昇率　＝

１：東京都中央区銀座５丁目　銀座中央通り　　　　　　　　　４５９２（　０．７％）

２：大阪市北区角田町　御堂筋　　　　　　　　　　　　　　　２１６０（３５．０％）

３：横浜市西区南幸１丁目　横浜駅西口バスターミナル前通り　１５６０（３４．５％）

４：名古屋市中村区名駅１丁目　名駅通り　　　　　　　　　　１２４８（１３．０％）

５：福岡市中央区天神２丁目　渡辺通り　　　　　　　　　　　　８８０（１１．８％）