フロリダ、妊娠中絶ほぼ全面禁止に一歩 州裁判断 11月住民投票も

４月１日、米フロリダ州最高裁判所は、妊娠１５週以降の人工妊娠中絶を禁止する現行法を支持する判断を下した。これにより妊娠６週以降の中絶禁止法の発効に道を開いた。写真はフロリダ州マイアミで２０２２年６月、中絶の権利を擁護するデモ参加者ら（２０２４年　ロイター／Marco Bello）

Brendan Pierson　Tom Hals

[１日 ロイター] - 米フロリダ州最高裁判所は１日、妊娠１５週以降の人工妊娠中絶を禁止する現行法を支持する判断を下した。これにより妊娠６週以降の中絶禁止法の発効に道を開いた。

一方、１１月に行われる選挙に合わせ、中絶の権利を認めるかどうかを問う住民投票を行うことも認めた。

同州では２０２２年にデサンティス知事が署名した法律を受け、妊娠１５週以降の中絶は違法とされている。

これに対し、フロリダ州で中絶処置を提供する団体は同年、１５週間以降の中絶禁止は州憲法に違反するとして提訴していた。

共和党が多数派の州議会はその後、妊娠６週目以降の中絶も禁止する法案を可決し、デサンティス氏が２３年４月に署名。同法には、州最高裁が１５カ週以降の中絶禁止を支持した１カ月後にほぼ全面禁止を導入する条項が盛り込まれている。妊娠６週目では女性がまだ妊娠に気づいていないことが多い。