ディズニーが物言う株主の取締役選任案否決、委任状争奪戦に勝利

　米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーが４月３日開いた年次株主総会で、経営陣が提示した現取締役１２人全員の留任案が承認された。写真はボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）。２０１９年１０月、ニューヨークで撮影（２０２４年　ロイター/Mike Segar）

Dawn Chmielewski　Lisa Richwine　Svea Herbst-Bayliss

[ロサンゼルス ３日 ロイター] - 米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーが３日開いた年次株主総会で、経営陣が提示した現取締役１２人全員の留任案が承認された。

アクティビスト（物言う株主）のネルソン・ペルツ氏が率いるトライアン・ファンド・マネジメントの取締役選任案は否決され、役員人事を巡る委任状争奪戦はディズニー経営陣の勝利に終わった。

ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（同社にとっては）余計な委任状争奪戦が片付いた今、われわれは成長と株主や消費者のための価値創出という最も大事な優先課題に全力を注ぎたい」とコメントした。

ただ取締役会には、２０２６年末に退任予定のアイガー氏の後任探しや、ストリーミング配信事業の黒字化などの宿題がなお残されている。

アナリストの一人は、今回の件でアイガー氏は業績改善計画を遂行する時間的な猶予を得たが、向こう１年で成果が出なければ、株主の支持が離れる恐れがあると指摘した。