米ネット大手、オーストリアの法律で最大1200万ドルの罰金に直面も

　９月３日、オーストリア政府は、米フェイスブックやアルファベット傘下グーグルなどのインターネットプラットフォーム大手に対し、違法なコンテンツを数日以内に削除することを義務付け、従わなかった場合に最大１０００万ユーロ（１２００万ドル）の罰金を科す計画を発表した。スイス・チューリッヒで７月１日撮影（２０２０年　ロイター/Arnd Wiegmann）

［ウィーン　３日　ロイター］ - オーストリア政府は３日、米フェイスブック やアルファベット 傘下グーグルなどのインターネットプラットフォーム大手に対し、違法なコンテンツを数日以内に削除することを義務付け、従わなかった場合に最大１０００万ユーロ（１２００万ドル）の罰金を科す計画を発表した。

ザディッチ法相は、現在策定中であるオンライン上のヘイトスピーチ（憎悪表現）を取り締まる法律について、ユーザーが１０万人超、年間売上高が５０万ユーロ超のプラットフォームが対象になると説明。被害者に低コストで迅速に対抗する機会を与えるものだとした。

同相は、記者会見で「インターネットは無法のスペースではない。われわれの法の支配がインターネットにも適用される」と述べた。

最初の３年間は無料となる新たなファストトラック手続きにより、被害者は数日以内に停止命令を取得することが可能になる。

法案によると、インターネットプラットフォームは容易にアクセスできる報告システムを設け、ユーザーの連絡窓口になる担当者を任命するとともに、受けた苦情に関する報告を毎年行うことが義務付けられる。明らかに犯罪に関連したコンテンツは苦情を受けてから２４時間以内に、それ以外の違法コンテンツは７日以内に削除する必要がある。

法案は議会の承認が必要で、近く審議のため議会に提出される。

フェイスブックはコメントを控えた。

グーグルのオーストリア現地法人やフェイスブックのドイツ法人など２００社以上を代表するオーストリアのデジタルサービスプロバイダー業界団体ＩＳＰＡは、この法案を歓迎した上で、欧州全体の取り組みが必要だと指摘。「欧州共通の規制のみが標準として成功し、世界規模といえる」とした。