ＶＷの株価低迷、創業家の議決権支配が原因でない＝ポルシェ氏

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の経営を実質的に支配しているポルシェＳＥの監査役会長であるウォルフガング・ポルシェ氏は、ＶＷの株価低迷について、創業家であるポルシェ家とピエヒ家がＶＷの議決権の大半を握っている株主所有構造が原因ではないとの見方を示した。写真は、VWのロゴ。２０２３年４月５日にNYで撮影。（２０２３年　ロイター／David 'Dee' Delgado）

Jan Schwartz

[ミュンヘン ４日 ロイター] - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の経営を実質的に支配しているポルシェＳＥの監査役会長であるウォルフガング・ポルシェ氏は、ＶＷの株価低迷について、創業家であるポルシェ家とピエヒ家がＶＷの議決権の大半を握っている株主所有構造が原因ではないとの見方を示した。ミュンヘンで開かれている自動車ショー「ＩＡＡモビリティ」に出席の傍らロイターのインタビューに答えた。

ＶＷの株価は約３年半ぶりの安値に低迷。一部の投資家は、子会社で高級スポーツ車大手の独ポルシェ（ポルシェＡＧ）が昨年に新規株式公開（ＩＰＯ）を行ったにもかかわらずＶＷの株価低迷が解消しないのは、創業家が議決権を支配する所有構造のためだとみている。

しかしポルシェ氏は「大株主が（ＶＷの）株価が安いことの理由でないのは間違いない」と断じた。「業績とコストの管理をさらに強化する必要がある」と述べ、ＶＷは競争力を高めなければならならず、「あらゆることを検討すべきだ」と主張した。

ポルシェ氏は８０歳。創業者フェルディナント・ポルシェ氏の孫で、ポルシェＡＧの監査役会会長を兼務している。