ドイツ、EV減税を閣議決定 企業対象
ロイター / 2024年9月5日 13時21分
ドイツ政府は4日、企業を対象とした電気自動車(EV)の減税を閣議決定した。EVの利用拡大を促す。写真はベルリン近郊の駐車場にあるテスラのEV充電ステーションで充電中のテスラ車。3月撮影(2024年 ロイター/Annegret Hilse)
[ベルリン 4日 ロイター] - ドイツ政府は4日、企業を対象とした電気自動車(EV)の減税を閣議決定した。EVの利用拡大を促す。
公式統計によると、同国の7月のEV新規登録は前年比36.8%減。価格の高さに加え、充電施設の不足などに対する懸念が根強い。
今回の減税では、EVや一定の基準を満たしたゼロ排出車を新規に購入した企業が購入年に購入額の最大40%の税額控除を受けられる。控除は段階的に6%まで引き下げる。
減税のコストは2024─28年に年間平均4億6500万ユーロ(5億1400万ドル)前後になる見通し。
減税案には、企業の優遇税制の対象となるEV・ゼロ排出車の価格をこれまでの7万5000ユーロ以下から9万5000ユーロ以下に引き上げることも盛り込まれている。
減税案は今後、議会で審議される。
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は先に、同社初となる国内工場閉鎖を検討していると表明。ハーベック経済相は3日、EVへの移行で政府が引き続き国内自動車産業を支援すると表明した。
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