政府、緊急事態宣言を決定へ 1都3県で飲食店に時短要請

　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、政府は７日に緊急事態宣言の再発令を決定する見通しだ。写真は２０１６年２月、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Thomas Peter）

［東京　７日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、政府は７日に緊急事態宣言の再発令を決定する見通しだ。首都圏の１都３県を対象に、主に飲食店に対し営業時間の短縮を要請する。期間は２月７日までの１カ月とする方向。

７日に諮問委員会を開いて専門家の意見を聞いた上で、菅義偉首相が政府の対策本部で宣言を出す。

７都府県で開始した昨春の緊急事態宣言とは異なり、今回は感染者が特に急増している東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に対象を絞る。菅政権は飲食時の感染リスクが高いとみており、飲食店に対し午後８時までの営業時間短縮を要請する。酒類の提供は７時までとする。

朝日新聞など国内メディアによると、協力に応じた店舗への補償金を現在の最大４万円から６万円に上積みする一方、政令を改正し、知事の要請に応じない店の名前を公表できるようにする。劇場や遊園地には午後８時の閉園を求め、スポーツやコンサートなど大規模イベントは最大５０００人に制限する。

昨年４月７日に始まった前回は、途中から全国へ対象を拡大。５月２５日の全面解除まで、テレワークの徹底や外出自粛が呼びかけられ、百貨店や映画館などが休業、イベントも中止された。

国内メディアによると、今回の期間は１月８日から２月７日までとなる見込みで、西村康稔経済再生相は５日の会見で、「対策を２週間やり、効果を２週間みるのが基本的な考え方。（効果を）１週間みるというのもあり、３、４週間がセッションとしてひとつの期間」と語った。

西村氏は、最も深刻なステージ４から３に下がれば解除が視野に入るとしたが、政府分科会の尾身茂会長は５日夜の会見で「宣言そのものが感染を下火にする保証はない。１カ月未満でそこ（ステージ３）までいくことは至難の業だと思う」と述べた。

国内の新型コロナ感染者は昨年末から急増。厚生労働省によると、今月５日には４８８５人の感染が、国内メディアによると、６日には初めて６０００人超の感染が新たに確認された。