政府、緊急事態宣言を決定へ 1都3県で飲食店に時短要請

ロイター / 2021年1月7日 8時0分

 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、政府は7日に緊急事態宣言の再発令を決定する見通しだ。写真は2016年2月、都内で撮影(2021年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 7日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、政府は7日に緊急事態宣言の再発令を決定する見通しだ。首都圏の1都3県を対象に、主に飲食店に対し営業時間の短縮を要請する。期間は2月7日までの1カ月とする方向。

7日に諮問委員会を開いて専門家の意見を聞いた上で、菅義偉首相が政府の対策本部で宣言を出す。

7都府県で開始した昨春の緊急事態宣言とは異なり、今回は感染者が特に急増している東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に対象を絞る。菅政権は飲食時の感染リスクが高いとみており、飲食店に対し午後8時までの営業時間短縮を要請する。酒類の提供は7時までとする。

朝日新聞など国内メディアによると、協力に応じた店舗への補償金を現在の最大4万円から6万円に上積みする一方、政令を改正し、知事の要請に応じない店の名前を公表できるようにする。劇場や遊園地には午後8時の閉園を求め、スポーツやコンサートなど大規模イベントは最大5000人に制限する。

昨年4月7日に始まった前回は、途中から全国へ対象を拡大。5月25日の全面解除まで、テレワークの徹底や外出自粛が呼びかけられ、百貨店や映画館などが休業、イベントも中止された。

国内メディアによると、今回の期間は1月8日から2月7日までとなる見込みで、西村康稔経済再生相は5日の会見で、「対策を2週間やり、効果を2週間みるのが基本的な考え方。(効果を)1週間みるというのもあり、3、4週間がセッションとしてひとつの期間」と語った。

西村氏は、最も深刻なステージ4から3に下がれば解除が視野に入るとしたが、政府分科会の尾身茂会長は5日夜の会見で「宣言そのものが感染を下火にする保証はない。1カ月未満でそこ(ステージ3)までいくことは至難の業だと思う」と述べた。

国内の新型コロナ感染者は昨年末から急増。厚生労働省によると、今月5日には4885人の感染が、国内メディアによると、6日には初めて6000人超の感染が新たに確認された。

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