米上院専門員、民主の単独法案可決を容認 インフラ計画に適用も

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米議会上院の議事運営専門員（パーラメンタリアン）は５日、単純過半数で法案を可決できる財政調整措置（リコンシリエーション）に関し、民主党がより多くの法案に活用できると判断した。民主党のシューマー院内総務の報道官が明らかにした。

バイデン大統領が先週発表した２兆ドルのインフラ投資計画を共和党の支持なしに可決する道が開かれたとみられる。ただ、同報道官は民主党はリコンシリエーションを活用するかどうかを決めていないと述べた。

民主党は先月、この制度を活用し、共和党の支持なしに１兆９０００億ドルの新型コロナウイルス経済対策を可決している。

バイデン氏はインフラ投資計画について両党との交渉を望むとしている。ただ、グランホルム・エネルギー長官は４日、超党派の合意がまとまらなければ、大統領は共和党の支持を得ずに法案を推し進める用意があるとの見方を示した。

共和上院トップのマコネル院内総務は先週、インフラ計画は増税を伴い、債務も拡大すると批判し、「あらゆる段階で争っていく」と強調した。