敵基地攻撃能力の検討説明、在日米軍の外出制限を要請＝2プラス2で林外相

　１月７日、林芳正外相（写真）は朝（日本時間）行われた日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）に関して、日本側がミサイル攻撃に対抗するいわゆる敵基地攻撃能力の保有を検討している旨の説明をしたと明らかにした。写真は英リバプールで昨年１２月撮影（２０２２年　ロイター／Phil Noble）

［東京　７日　ロイター］ - 林芳正外相は７日朝（日本時間）行われた日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）に関して、日本側がミサイル攻撃に対抗するいわゆる敵基地攻撃能力の保有を検討している旨の説明をしたと明らかにした。

また、在日米軍の新型コロナ感染者拡大を受け、外出制限などを要請したと説明した。

会合後に会見して述べた。

２プラス２の冒頭、ブリンケン米国務長官は、極超音速兵器など新たな脅威に協力して対処するため、日米が研究・開発の新たな協定に署名することを明らかにした。

これに関して林外相は「近年、ミサイル技術が急速なスピードで変化・進化している。国民の命や暮らしを守るため、ミサイルに対抗する能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討していると米国に説明した。日米でこのプロセスを通して緊密に連携することで一致した」と話した。

共同声明について「ミサイルの脅威に対する能力は、敵基地攻撃能力のみならずミサイル防衛一般も含まれている」と語った。同時に「共同発表においては敵基地攻撃能力との記述はしていない」とした。

極超音速技術における将来的協力に向けた共同分析の具体的内容については「研究、開発、生産、プロセスを一層合理化するもの」と表現し、具体的内容は控えた。

＜在日米軍感染１７８４人＞

２プラス２では、最近の在日米軍のコロナ感染状況を踏まえ、林外相と岸信夫防衛相が、外出制限の導入を含め、感染拡大防止措置の強化と徹底を強く求めた。

ブリンケン氏は、日本側の要望は明確に理解し、国防総省や統合参謀本部とともに日本における懸念解消のため努力したいと述べたという。オースティン国防長官も、地域住民と米軍兵士の安全ほど重要なものはなく、出来る限りのことをしたいと応じたという。

在日米軍の感染拡大は、米軍関係者が入国する際の検疫を日本政府がコントロールできない日米地位協定に起因するとの見方があるが、林外相は地位協定の改定は考えておらず、日米連携により地元の不安を解消すると述べるにとどめた。

国内の在日米軍の感染者数は６日時点で１７８４人と米側から報告を受けているという。

このほかウクライナの主権や領土一体性について日米で支持を確認、主要７か国（Ｇ７）との連携を重視し適切に対応することを確認したという。