対韓輸出管理、政策対話では実効性を見極め＝西村経産相

西村康稔経済産業相は７日の閣議後会見で、韓国向け輸出管理厳格化の解除に向けた同国との協議再開に関して、「韓国側の審査体制など輸出管理の実効性について確認し、姿勢を見極めていく」と述べた。資料写真、２０２０年７月撮影（２０２３年　ロイター／Issei Kato）

［東京　７日　ロイター］ - 西村康稔経済産業相は７日の閣議後会見で、韓国向け輸出管理厳格化の解除に向けた同国との協議再開に関して、「韓国側の審査体制など輸出管理の実効性について確認し、姿勢を見極めていく」と述べた。

西村経産相は、韓国から世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決手続き中断の意思が示されたため、政策対話を再開する環境が整ったと判断したと説明。「（元徴用工）問題とは全く次元の異なる問題」との考えを改めて強調した。

政策対話の開催時期や方法などは現時点では未定という。

日本は１９年７月、韓国に対し半導体関連素材であるフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の３品目の輸出管理を強化した。輸出管理上のカテゴリーも見直し、手続き簡素化の対象国である「ホワイト国」（現グループＡ）から韓国を除外した。

韓国側はこれに強く反発し、同年９月には日本側の措置が不当だとしてＷＴＯに提訴していた。

経産省は６日、日本が韓国向けの輸出管理を強化した１９年７月の措置について、それ以前の状態に戻すため日韓の協議を速やかに行っていくと発表した。