米当局、テスラに詳細要求 「オートパイロット」リコール巡り

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２０２３年１２月に実施した２００万台超のリコール（回収・無償修理）を巡り、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がリコールの詳細情報や文書を今年７月１日までに提出するようテスラに対して要求したことが分かった。２月撮影（２０２４年　ロイター/Florence Lo）

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２０２３年１２月に実施した２００万台超のリコール（回収・無償修理）を巡り、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がリコールの詳細情報や文書を今年７月１日までに提出するようテスラに対して要求したことが分かった。

７日に書簡が公表された。ＮＨＴＳＡは、リコール後の車両の性能に関する比較データなどを求めている。

テスラのリコールで高度運転支援システム「オートパイロット」のソフトウエアを更新した車両が巻き込まれた２０件の衝突事故の報告を受けてＮＨＴＳＡは４月、調査を始めたと発表していた。ＮＨＴＳＡの書簡によると、テスラにとって過去最多で、米国内のテスラ車のほぼ全てが対象となったリコールに関して「いくつかの懸念事項」が特定された。

ＮＨＴＳＡの調査は、１２年から２４年の間に生産されたオートパイロット搭載の米国内の「モデルＹ」、「モデルＸ」、「モデルＳ」、「モデル３」、サイバートラックが対象。

テスラはコメント要請に即座に応じなかった。同社はオートパイロットは車両を自動運転にするものではなく、ハンドルから手を離さず十分に注意を払って自分で運転できる態勢を整えた運転手が使うことを想定していると繰り返し訴えている。