米当局、テスラの大規模リコールを調査 処置後に事故発生で

米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２６日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが昨年１２月に発表したリコールについて、対応が十分だったのか調査を開始したと明らかにした。ベルリン近郊の工場で３月撮影。（２０２４年　ロイター/Lisi Niesner/File Photo）

David Shepardson

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２６日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが昨年１２月に発表したリコールについて、対応が十分だったのか調査を開始したと明らかにした。

テスラは昨年１２月に米国内のテスラ車ほぼ全てを対象となる２０３万台のリコールを発表した。その際、高度運転支援システム「オートパイロット」の誤使用防止機能を追加すると説明していた。

ＮＨＴＳＡは調査の開始について、ソフトウェアを更新したリコール対象車が衝突事故を起こしたことや、ＮＨＴＳＡによる処置後車両のテスト結果によって懸念点を特定したためと説明した。

さらに「是正措置の一部は、所有者がオプトインする必要があり、運転者が容易に取り消すことができる」というテスラの声明を引用。懸念要因に関連すると思われる問題に対処するため更新ソフトをテスラは提供したが、それをリコールの一部としたり、不合理な安全リスクをもたらす欠陥の是正にあたったわけではないと指摘した。

今回の調査の対象は、２０１２年から２４年の間に生産されたオートパイロット搭載の米国内の「モデルＹ」、「モデルＸ」、「モデルＳ」、「モデル３」、サイバートラックが対象。