VWトップ、EUのEV関税修正求める 「投資の中国企業に恩恵を」
ロイター / 2024年10月7日 10時19分
10月6日、独フォルクスワーゲンのオリバー・ブルーメ最高経営責任者(CEO・写真)は、欧州連合(EU)が導入を決めた中国製電気自動車(EV)への追加関税案について、欧州への投資を考慮するよう修正を検討すべきとの見解を示した。写真は4月、北京で撮影(2024年 ロイター/Josh Arslan)
[フランクフルト 6日 ロイター] - 独フォルクスワーゲンのオリバー・ブルーメ最高経営責任者(CEO)は、欧州連合(EU)が導入を決めた中国製電気自動車(EV)への追加関税案について、欧州への投資を考慮するよう修正を検討すべきとの見解を示した。
ドイツ紙ビルト日曜版とのインタビューで「懲罰的な関税ではなく、投資に対する相互の信用をもたらすようにする必要がある。投資し、雇用を創出し、現地企業と協力した場合は関税面で恩恵を受けるべきだ」と述べた。
EUの欧州委員会は、域内最大の経済国であるドイツと同国の自動車メーカーが反対する中、中国製EVへの追加関税導入を決定。過去10年で最大の対中貿易紛争に発展している。
ブルーメ氏は、中国による報復関税で欧州の自動車メーカーが打撃を受けるリスクがあると指摘した。
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