持続化給付金、今後80万件程度の給付が必要になると想定＝梶山経産相

　８月７日、梶山弘志経済産業相は閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症対策として実施している「持続化給付金事業」について、今後、８０万件程度の給付が必要になると想定される、との見通しを示した。写真は２０１０年８月撮影（２０２０年　ロイター／Yuriko Nakao）

［東京　７日　ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は７日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症対策として実施している「持続化給付金事業」について、今後、８０万件程度の給付が必要になると想定される、との見通しを示した。７日には、予備費で９１５０億円の措置が決まった。

持続化給付金は、６日までに、３１６万件の申請があり、２９４万件・約３兆８３２０億円を給付した。足元では、感染が再び拡大しており「当面足りるような手当てをしたが、足りなくなれば、しっかりと検討していく」と述べた。

また、２次補正分の事務局選定においては、振込業務で２度の入札を実施したにもかかわらず、落札者が決まらず、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社と随意契約の交渉を開始することとなった。これは、会計法令に従った措置。梶山経産相は「随意契約でも、提案内容について外部有識者の評価を受けてもらうことで、透明性・公平性を確保したい」と述べた。審査業務では、入札を経て、すでに同社が内定している。

同省が行う「Ｇｏｔｏイベント・商店街」の開始時期については「状況が悪いのに行うことはないようにしたい」と述べ、新型コロナの感染状況を慎重に見極める姿勢を示した。

(清水律子)