ウィーワークが事業継続に「相当な」疑義、株価は時間外で急落

米共有オフィス大手ウィーワークは８日、事業継続の前提に「相当な」疑義があると表明し、３人の取締役が辞任したと発表した。写真は、同社のロゴ。２０２１年１０月２１日にＮＹ証取内で撮影。（２０２３年　ロイター／Brendan McDermid）

［８日　ロイター］ - 米共有オフィス大手ウィーワークは８日、事業継続の前提に「相当な」疑義があると表明し、３人の取締役が辞任したと発表した。株価は時間外取引で急落している。

ウィーワークは、向こう１年の会社存続と流動性確保のため経営陣が追加の資金を必要としているとも警告した。

同社は以前、債務再編と組織改革によって事業継続を巡る懸念は和らいだとの見方を示していた。３月には約１５億ドルの債務を削減し、一部債務の返済期限を延長する協議でも合意が成立した。

一方で同社は、ハイテク部門の大規模な人員削減が逆風となって事業の苦戦が続き、上場以来まだ黒字化を達成できていない。今年になってからはサンディープ・マスラニ氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を、アンドレ・フェルナンデス氏が最高財務責任者（ＣＦＯ）を辞任するなど経営幹部の相次ぐ離脱にも見舞われている。

同社は、次期ＣＥＯの選定は続けており、取締役は辞任した３人の代わりに４人を追加したと述べた。