対米資本流入が急増、好調な経済や安全資産が寄与 ＣＥＡ報告書

米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）は１０日、バイデン大統領の任期中最後となる報告書を発表し、新型コロナウイルス流行後の力強い米景気回復や安全な投資先を求める動きを背景に、国際資本フローで米国の優位が一段と高まったとの認識を示した。２０２２年７月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

Andrea Shalal

[ワシントン １０日 ロイター] - 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）は１０日、バイデン大統領の任期中最後となる報告書を発表し、新型コロナウイルス流行後の力強い米景気回復や安全な投資先を求める動きを背景に、国際資本フローで米国の優位が一段と高まったとの認識を示した。

バイデン政権がインフラ、クリーンエネルギー、半導体技術への新たな投資を促したことで、カナダ、日本、韓国、英国といった同盟国などから資本が流入したとしている。

報告書によると、２０２２─２３年の世界の資本流入総額（グロス）の４１％は米国に流入。この比率は世界トップで、新型コロナ流行前の２３％から急上昇した。

ドルも世界最大の準備通貨としての地位を維持し、国際貿易と国境を越えた金融取引でも非常に高いシェアを占めた。金融制裁の利用で脱ドル化に対する懸念が浮上しているが、ドルの利便性は損なわれていないとし、米国債市場の厚みと流動性、安全資産としての米国債の需要を挙げた。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデータによると、ドルの名目実効為替レートは２２年以降７．４％上昇。実質実効為替レートは過去２０年間の平均を１５％上回っている。

企業の投資も高水準で、ここ数年は全体の３分の１が工場建設への投資となっている。

資本流入総額は０７年のピーク（２兆ドル）を下回っているが、株式・債券市場へのポートフォリオ投資は２３年に過去最高の１兆２３００億ドルに達した。

２３年の米国への資本流入に最も大きく貢献したのは英国で、次にカナダ、フランス、ルクセンブルク、シンガポールが続いた。

米国への外国直接投資（ＦＤＩ）は韓国が最大で、２３年の同国の直接投資（契約ベース）は２１５億ドルだった。

ＣＥＡは、再生可能エネルギー産業や半導体産業の振興を目的としたインフレ抑制法とＣＨＩＰＳ・科学法に盛り込まれた的を絞った税額控除が大きく寄与したとしている。

米国へのＦＤＩ総額は残高ベースで０９年の２兆１０００億ドルから２３年には５兆４０００億ドルに急増。

米国企業も海外への投資を続けており、米企業によるＦＤＩ残高は２４年に総額６兆７０００億ドルに達した。新規のＦＤＩは３６４０億ドルだった。