イスラエルへの武器売却、承認前に追加情報必要 米民主党幹部

　米下院外交委員会の民主党トップ、グレゴリー・ミークス議員は４月９日、イスラエルに対する大規模な武器移転について、どのように使用されるか追加の情報が得られるまで承認しない意向を示した。２０２２年８月、ワシントンで撮影（２０２４年　ロイター/Evelyn Hockstein）

Patricia Zengerle

[ワシントン ９日 ロイター] - 米下院外交委員会の民主党トップは９日、イスラエルに対する大規模な武器移転について、どのように使用されるか追加の情報が得られるまで承認しない意向を示した。

グレゴリー・ミークス下院議員はＣＮＮで「武器の種類と何に使われるのかを確認したい」と述べた。

ロイターは１日、バイデン政権がＦ１５戦闘機などを含む１８０億ドル規模のイスラエル向け武器移転を進めるかどうか検討していると報じた。

バイデン大統領はイスラエルへの武器移転に条件を課すよう諸外国や人権団体などから求められている。

米国の法律では、主要な対外武器売却合意について議会に通知することが義務付けられている。議会は人権侵害などの懸念を理由に不承認決議を可決することで売却を阻止できる。

外交委員会の与野党幹部は非公式の審査手続きにより、議会への正式通知前に合意を精査することが可能なため、委員会幹部が追加情報を求めれば、数カ月あるいはそれ以上にわたり承認を遅らせることができる。ミークス氏は幹部４人の１人だ。