新型コロナ感染抑止へ経済対策、原油高対応も明記＝政府筋

政府が１９日閣議決定する経済対策の主要項目が判明した。最優先課題と位置付ける新型コロナウイルス対応で医療提供体制の強化や治療薬確保を盛り込み、世界的な原油高への対策も明記した。複数の政府筋が明らかにした。写真は首相官邸で１０月撮影（２０２１年　ロイター）

山口貴也

［東京　１２日　ロイター］ - 政府が１９日閣議決定する経済対策の主要項目が判明した。最優先課題と位置付ける新型コロナウイルス対応で医療提供体制の強化や治療薬確保を盛り込み、世界的な原油高への対策も明記した。複数の政府筋が明らかにした。

経済対策は、１）新型コロナウイルス感染症の拡大防止、２）ウィズコロナ下での社会経済活動の再開と危機管理の徹底、３）未来社会を切り拓く新しい資本主義の起動、４）国民の安全・安心の確保━━を柱とし、財政支出や事業規模を今後詰める。

感染症対策では、医療提供体制の拡充に加え、事業者向けの支援策として休業要請を受けた飲食店への休業協力金や資金繰り支援の継続、原油価格高騰対策を明記した。住民税非課税世帯に対する給付金や、学生支援緊急給付金など個人向けの支援策も盛り込んだ。

一方、ウィズコロナ下の社会経済活動の再開に向けては、観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」の再開を盛り込み、イベント支援にも乗り出す。

岸田文雄首相が掲げた「新しい資本主義」の起動では、成長戦略として、科学技術立国の実現に向け大学ファンドを１０兆円規模とすることや、クリーンエネルギー自動車の導入促進、蓄電池の国内生産基盤の確保などを盛った。

デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取り組みや、マイナポイント第２弾も推進。経済安全保障分野では、先端半導体の国内生産拠点の確保に加え、経済安全保障重要技術育成プログラムの導入も目指す方針だ。

分配戦略の柱には「労働分配率向上に向けて賃上げを行う企業に対する税制支援の強化」を掲げた。看護、介護、保育人材の所得改善策や、１８歳以下の子育て世帯に対する給付も分配政策に据えた。

国民の安全・安心の確保では、防災・減災、国土強靭（じん）化に加え、「変化する国際情勢を踏まえた安全保障を確保する」としている。