米民主マンチン議員、3.5兆ドル歳出案の規模縮小を主張

　米民主党のジョー・マンチン上院議員（写真）は１２日、バイデン大統領の国内の政策課題に３兆５０００億ドルを投じる歳出法案が党指導部が設定した期限までに可決される可能性は低いとの見方を示し、最大１兆５０００億ドルのより小規模な法案なら支持する用意もあるとした。写真は６月に開催された議会公聴会。代表撮影（２０２１年　ロイター）

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米民主党のジョー・マンチン上院議員は１２日、バイデン大統領の国内の政策課題に３兆５０００億ドルを投じる歳出法案について、党指導部が設定した９月２７日の期限までに可決される可能性は低いとの見方を示した。最大１兆５０００億ドルのより小規模な法案なら支持する用意もあるとした。

マンチン氏は今月、民主党は法案成立を急がず、いったん立ち止まるべきだと訴えていた。

ＣＮＮの番組で、幼児教育の機会拡大といった一部の条項は支持するものの、クリーンエネルギーなどの措置は支持しないと述べた。

また、財源確保のため「競争力のある税法」も計画に含むべきとした上で、１兆─１兆５０００億ドルの歳出法案なら支持する可能性もあると述べた。

民主党のペロシ下院議長は、９月２７日に１兆ドルの超党派インフラ法案の採決を行う方針を示している。バイデン大統領とペロシ氏は、インフラ法案と歳出法案を同時に可決する狙いだったが、党の中道派下院議員はこれに反対し、インフラ法案を先に採決するよう要求した。

このため歳出法案の採決は先送りされる可能性がある。議会の各委員会が法案の部分的な策定を進める中でも、民主党内では最終的な規模を巡り議論が続く見通しだ。

マンチン氏は「われわれがやるべきことをやれば、９月２７日までに作業が終わるはずはない」と述べた。

財源については、法人増税を支持するものの、「国際競争力」のある税率でなければならないとし、２８％のキャピタルゲイン税率、正味２５％の法人税率、１５％の最低法人税率に言及した。

ＮＢＣの番組では「３兆５０００億ドル（の歳出法案）は支持できない」と明言。反対するのは自分だけではないとの見方も示した。